令和６年5月31日新たな地域医療構想等に関する検討会資料

令和６年４月17日 第２回「新たな地域医療構想等に関する検討会」における主な意見②
（第１回ヒアリング）

＜新たな地域医療構想に期待すること＞
・在宅医療の強化、将来の人口・医療資源の分布を踏まえ、医療圏を見直す必要がある。
・在宅医療圏は、原則市町村単位とする。かかりつけ医機能報告や高齢者施設を踏まえた在宅医療の議論が重要。
・地域の介護施設や高齢者住宅における介護サービスや在宅医療がどのように提供されているかを十分に踏まえた議論が必要であり、市
町村・介護関係者が調整会議に参加し、「地域医療構想」から「地域医療介護構想」に変革していく必要がある。
・構想区域について、人口規模に応じて分割・合併を弾力的に行うことが必要。
・二次医療圏を弾力的に運用をしてはどうか。具体的には、二次医療圏が小規模な場合に、複数の二次医療圏を統合して運用することに
より、一つの二次医療圏の単位の中で十分に医療機能を満たすことができるのではないか。
・二次医療圏を地域医療構想区域に設定して議論を進めてきたが、人口の変化や情報通信技術、道路網の整備等の社会の発展や変化を考
慮すると、日常生活圏を基盤として、複数の日常生活圏の医療を確保する地域医療圏、複数の地域医療圏の医療を確保する広域医療圏と
いう考え方に変えていくことが必要。
・病院機能の分類は、将来の医療供給体制を方向付ける点で重要。病院経営においても長期の経営戦略を考える上で大きな影響。地域医
療構想において機能分担を明確にする上で、「病院機能」（高度急性期病院、急性期病院、かかりつけ医機能支援病院、慢性期病院）に
よる分類が現実的。
・地域医療構想の見直しで、地域型病院（治し支える医療）と広域型病院（治す医療）の病院類型を創設して、病院の機能分化と病院間
連携を進めるべき。
・働き方改革、かかりつけ医機能、医療人材の確保は重要な課題であり、地域ごとに状況が全く異なる。地域によっては全ての医療機能
をフレキシブルに確保しなければならないところもある。このため、都道府県又は市町村を中心に、日常生活圏、二次医療圏、さらに広
域な単位で、必要な病院機能・病棟機能を整理する必要がある。
・二次救急、三次救急のほか、一次救急の機能を地域で確保することが重要。
・在宅医療を増やすためには、緊急時の対応機能としての入院の受皿や緊急往診の体制、次に、特に訪問看護、訪問診療の体制が重要。
・医療機関の議論だけではなく、介護施設や介護サービスも含めた包括的な議論が必要。医療と介護サービスの連携だけでなく、介護
サービスにおける医療機能という視点も必要ではないか。
・医療と介護の連携、病院と在宅の連携について、函館の医療・介護連携サマリー等による情報共有を進めていくことが必要。

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