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参考資料２ 第６回新たな地域医療構想等に関する検討会（６月21日開催）の資料１ (65 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41302.html |
| 出典情報 | 地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第15回 7／10）《厚生労働省》 |
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令和６年３月29日新たな地域医療構想等に関する検討会資料
2025年の必要量との乖離及び病床数の変化
第13回地域医療構想及び医師確保
計画に関するワーキンググループ 資料１
令 和 ５ 年 １ １ 月 ９ 日
○
2015年から2022年にかけて、病床機能計の乖離率（必要量との乖離/必要量）は＋5.0%から＋0.7%に縮小しており、必要
量に近づいている。
○ また、病床機能別にみても、以下のとおり、４機能それぞれにおいて乖離率は縮小しており、必要量に近づいている。
・高度急性期 ＋29.9% → ＋20.5%
・急性期 ＋48.8% → ＋33.2%
・回復期
▲65.2% → ▲46.8%
・慢性期 ＋24.7% → ＋ 8.4%
地域数
必要量との乖離
病床数
【参考】
2022年
2015年
病床数
②（①－⑤）
①
乖離率
必要量との乖離
2025年必要量
④（③－⑤）
⑤
③
（②/⑤）
病
合計
床
2015年に必要量と比べて
機
少なかった構想区域
能
2015年に必要量と比べて
計
多かった構想区域
高
合計
度
2015年に必要量と比べて
急
少なかった都道府県
性
2015年に必要量と比べて
期
多かった都道府県
急
2015年に必要量と比べて
性
少なかった構想区域
期
2015年に必要量と比べて
合計
多かった構想区域
合計
回
2015年に必要量と比べて
復
少なかった構想区域
期
2015年に必要量と比べて
多かった構想区域
合計
慢
2015年に必要量と比べて
性
少なかった構想区域
期
2015年に必要量と比べて
多かった構想区域
変化数（2015年→2022年）
⑥（③－①）
乖離率
変化率
（④/⑤）
（⑥/①）
339
1,250,751
59,930
+5.0%
1,198,648
7,827
+0.7%
1,190,821
▲52,103
▲4.2%
76
523,709
▲67,239
▲11.4%
524,431
▲66,517
▲11.3%
590,948
722
+0.1%
263
727,042
127,169
+21.2%
674,217
74,344
+12.4%
599,873
▲52,825
▲7.3%
47
169,466
39,011
+29.9%
157,261
26,806
+20.5%
130,455
▲12,205
▲7.2%
11
31,257
▲2,818
▲8.3%
34,683
608
+1.8%
34,075
3,426
+11.0%
36
138,209
41,829
+43.4%
122,578
26,198
+27.2%
96,380
▲15,631
▲11.3%
339
596,137
195,505
+48.8%
533,476
132,844
+33.2%
400,632
▲62,661
▲10.5%
13
36,920
▲5,404
▲12.8%
36,569
▲5,755
▲13.6%
42,324
▲351
▲1.0%
326
559,217
200,909
+56.1%
496,907
138,599
+38.7%
358,308
▲62,310
▲11.1%
339
130,481
▲244,765
▲65.2%
199,495
▲175,751
▲46.8%
375,246
69,014
+52.9%
334
129,099
▲245,054
▲65.5%
198,538
▲175,615
▲46.9%
374,153
69,439
+53.8%
5
1,382
289
+26.4%
957
▲136
▲12.4%
1,093
▲425
▲30.8%
339
354,667
70,179
+24.7%
308,416
23,928
+8.4%
284,488
▲46,251
▲13.0%
74
78,867
▲11,764
▲13.0%
77,523
▲13,108
▲14.5%
90,631
▲1,344
▲1.7%
265
275,800
81,943
+42.3%
230,893
37,036
+19.1%
193,857
▲44,907
▲16.3%
資料出所：病床機能報告
※１ 2015年と2022年では報告率が異なっていることから、年度間の比較には留意が必要。（2015年：95.5％、2022年：96.7％）
※２ 病床機能報告の集計結果と将来の病床数の必要量は計算方法が異なることから、単純に比較するのではなく、詳細な分析や検討を行った上で地域医療構想調整会
議で協議を行うことが重要。
※３ 高度急性期は診療密度が特に高い医療を提供することが必要であり、必ずしも構想区域で完結することを求めるものではないため、都道府県単位でみている。
65
2025年の必要量との乖離及び病床数の変化
第13回地域医療構想及び医師確保
計画に関するワーキンググループ 資料１
令 和 ５ 年 １ １ 月 ９ 日
○
2015年から2022年にかけて、病床機能計の乖離率（必要量との乖離/必要量）は＋5.0%から＋0.7%に縮小しており、必要
量に近づいている。
○ また、病床機能別にみても、以下のとおり、４機能それぞれにおいて乖離率は縮小しており、必要量に近づいている。
・高度急性期 ＋29.9% → ＋20.5%
・急性期 ＋48.8% → ＋33.2%
・回復期
▲65.2% → ▲46.8%
・慢性期 ＋24.7% → ＋ 8.4%
地域数
必要量との乖離
病床数
【参考】
2022年
2015年
病床数
②（①－⑤）
①
乖離率
必要量との乖離
2025年必要量
④（③－⑤）
⑤
③
（②/⑤）
病
合計
床
2015年に必要量と比べて
機
少なかった構想区域
能
2015年に必要量と比べて
計
多かった構想区域
高
合計
度
2015年に必要量と比べて
急
少なかった都道府県
性
2015年に必要量と比べて
期
多かった都道府県
急
2015年に必要量と比べて
性
少なかった構想区域
期
2015年に必要量と比べて
合計
多かった構想区域
合計
回
2015年に必要量と比べて
復
少なかった構想区域
期
2015年に必要量と比べて
多かった構想区域
合計
慢
2015年に必要量と比べて
性
少なかった構想区域
期
2015年に必要量と比べて
多かった構想区域
変化数（2015年→2022年）
⑥（③－①）
乖離率
変化率
（④/⑤）
（⑥/①）
339
1,250,751
59,930
+5.0%
1,198,648
7,827
+0.7%
1,190,821
▲52,103
▲4.2%
76
523,709
▲67,239
▲11.4%
524,431
▲66,517
▲11.3%
590,948
722
+0.1%
263
727,042
127,169
+21.2%
674,217
74,344
+12.4%
599,873
▲52,825
▲7.3%
47
169,466
39,011
+29.9%
157,261
26,806
+20.5%
130,455
▲12,205
▲7.2%
11
31,257
▲2,818
▲8.3%
34,683
608
+1.8%
34,075
3,426
+11.0%
36
138,209
41,829
+43.4%
122,578
26,198
+27.2%
96,380
▲15,631
▲11.3%
339
596,137
195,505
+48.8%
533,476
132,844
+33.2%
400,632
▲62,661
▲10.5%
13
36,920
▲5,404
▲12.8%
36,569
▲5,755
▲13.6%
42,324
▲351
▲1.0%
326
559,217
200,909
+56.1%
496,907
138,599
+38.7%
358,308
▲62,310
▲11.1%
339
130,481
▲244,765
▲65.2%
199,495
▲175,751
▲46.8%
375,246
69,014
+52.9%
334
129,099
▲245,054
▲65.5%
198,538
▲175,615
▲46.9%
374,153
69,439
+53.8%
5
1,382
289
+26.4%
957
▲136
▲12.4%
1,093
▲425
▲30.8%
339
354,667
70,179
+24.7%
308,416
23,928
+8.4%
284,488
▲46,251
▲13.0%
74
78,867
▲11,764
▲13.0%
77,523
▲13,108
▲14.5%
90,631
▲1,344
▲1.7%
265
275,800
81,943
+42.3%
230,893
37,036
+19.1%
193,857
▲44,907
▲16.3%
資料出所：病床機能報告
※１ 2015年と2022年では報告率が異なっていることから、年度間の比較には留意が必要。（2015年：95.5％、2022年：96.7％）
※２ 病床機能報告の集計結果と将来の病床数の必要量は計算方法が異なることから、単純に比較するのではなく、詳細な分析や検討を行った上で地域医療構想調整会
議で協議を行うことが重要。
※３ 高度急性期は診療密度が特に高い医療を提供することが必要であり、必ずしも構想区域で完結することを求めるものではないため、都道府県単位でみている。
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