これまでの「新たな地域医療構想等に関する検討会」における主な意見⑦
※ 第１～５回の検討会の主な意見を項目毎に事務局で整理したもの
＜調整会議＞
・地域医療構想は、地域の関係者が集まり、課題を共有する機会となり、機能分化に向けて一定の成果を上げてきた。
・データによる地区診断が不十分なまま、機能別病床数の議論をしたことが問題。地域ニーズにあった体制を構築するという地域医療構想の目的を
踏まえ、データに基づき地区診断を行った上で、高齢者救急や在宅医療のニーズへの対応を検討すべき。
・地域診断や地域の未来像を踏まえ、地域医療構想の協議を活性化させることが必要。
・ステークホルダー同士の信頼関係が重要。行政の聴く力、市町村の巻き込み、大胆な集約化、丁寧な説明と情報提供、トップダウンからボトム
アップ、プッシュ型の情報開示等が必要。
・これまで地方のそれぞれの特性に応じた様々な成功事例があり、これらを参考にしつつ、医療関係団体、都道府県、市町村が最適解を検討する仕
組みが構築されることに期待。
・公立病院等の再編が当初の目的に合致する結果が得られたかについて、再編後の効果を経時的に検証し、公表する仕組みが必要。
・国民が地域医療構想に十分に参画できているとはいえないため、住民の意見を反映しながら協働していくことが大切。地域医療構想の内容と進捗
を住民に分かりやすく情報提供することが必要。

＜地域医療介護総合確保基金＞
・地域医療介護総合確保基金の活用は財政支援として重要な施策。財政支援の強化がなければ実効性ある政策はできない。
・医療資源の効率的で有効な転換を図るためには、地域医療介護総合確保基金を活用して精神科医療の多角化に対応する必要。
＜都道府県の権限、市町村の役割等＞
・これまでPDCAサイクルを通じて取組を進めてきたが、行政のガバナンスは重要であり、都道府県や国が確実に進捗管理すべき。
・PDCAサイクルにより、計画的に進捗を管理することが不可欠。
・地域医療構想の策定後に生じる様々な変化を踏まえ、考え方の見直しやデータの更新を図るなど、都道府県の実情に応じた柔軟な対応を認めるべ
き。人口流出等により、想定を大きく上回る変化が生じた場合は、地域医療構想の見直しを検討すべき。
・地域医療構想では市町村の役割があまり明確になっていない。介護保険法に基づく在宅医療・介護連携推進事業の実施主体は市町村であり、その
役割を地域医療構想においても明確化する必要がある。

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