これまでの「新たな地域医療構想等に関する検討会」における主な意見①
※ 第１～５回の検討会の主な意見を項目毎に事務局で整理したもの
＜新たな地域医療構想の方向性＞
・地域医療構想の本質は、大幅な人口の減少であり、人的な資源が限られる中、変化する高齢者の医療ニーズ等にどのように対応し、持続可能な体制
を構築するかが目的である。
・各地域ごとに2040年、2060年の絵姿を描き、バックキャストで、いかに医療・介護需要をカバーするかという視点が必要。地域資源の状況を踏ま
えた改革を地域で合意することが必要。
・地域医療構想について、外来患者の減少、在宅患者の増加、医療・介護の複合ニーズ、死亡数の増加等への対応を見極めた上で、病床数のみではな
く、在宅も含めて対象とする必要がある。
・地域の介護施設や高齢者住宅における介護サービスや在宅医療がどのように提供されているかを十分に踏まえた議論が必要であり、市町村・介護関
係者が調整会議に参加し、「地域医療構想」から「地域医療介護構想」に変革していく必要がある。
・医療機関の議論だけではなく、介護施設や介護サービスも含めた包括的な議論が必要。医療と介護サービスの連携だけでなく、介護サービスにおけ
る医療機能という視点も必要ではないか。
・医療機関と施設、地域が一体となって健康や暮らしを守ることが望まれるため、入院だけでなく、外来、在宅、かかりつけ医機能、訪問看護、介護
サービス等を一体的に考えていく必要がある。
・入院患者、外来患者、在宅患者はピークの時期が異なるため、2040年を見据えるだけではなく、その前後の状況も意識することが必要。
・現状の診療行動・機能分担を前提にした現状投影型の推計ではなく、最適な資源分配とか機能分担やタスクシフトなど、医療・介護改革を織り込ん
だ改革遂行型の地域医療構想とすべき。
・集住、コンパクトシティ等、コミュニティの形を変える改革が進むことを視野に入れ、動態的な視点で考えることが必要。地域の医療資源の分布、
人口・高齢化率・疾病構造の変化等を見通し、地域の細かい類型分けが必要。
・新たな地域医療構想については、高齢者人口や要介護認定者数が増加している一方で入院患者が減少していること、在宅患者数の増加していること
を十分に踏まえ、性・年齢階級別の現状投影モデルから脱却し、国民の医療の関わり方を含め、様々な予測を行い、客観的に分析することが必要。
・今後は、要介護高齢者、認知症を有する高齢者の医療介護をどこでどのように受けるのが適切か、総合的な全体図を描きつつ、そのフィードバック
を地域医療構想に結びつけていくことが必要。
・独居や認知症の方が地域で生活するための生活支援体制を整備することが必要。
・2035年には85歳以上高齢者が1000万人を超え、その半数は要介護、４割は認知症となり、独居・高齢夫婦が大半となる中、家族介護力が期待でき
ないため、アウトリーチを前提とした医療提供体制が必要。
・重度化した方、認知症の方、独居の方、生活支援が必要な方等が増える中で、介護がどう受け止め、医療がどう対応するか等の共通の課題がある。
特養、特定施設、サ高住、介護医療院がどのような医療をどう提供するかを根本的に考えないといけない。
・患者にとって安全、安心な医療や介護が効果的かつ効率的に提供されるとともに、社会保障のサステナビリティを確保することが重要。
・地域医療構想は、国が地方に指示するという単純な構図ではなく、国民、患者、医療従事者、医療団体、医療機関、自治体、国等が協働で取り組む
政策課題であり、国と都道府県等との協働・対話関係のアップデートが必要。
・オールジャパンとしての方向性、構想の全体像、必要な施策、推進のスタンス等の可視化や共有が不可欠。
・民間病院と公立・公的病院の特徴を活かした医療提供体制の再構築が重要。
・地域医療構想は病院経営に大きな影響を及ぼすものであり、各医療機関が地域において健全経営が担保できることを踏まえた議論が必要。

25