規制改革実施計画 （令和６年６月21日 閣議決定）（主な医療関係箇所抜粋）⑧
Ⅱ 実施事項 １．革新的サービスの社会実装・国内投資の拡大
（６）健康・医療・介護 （ⅲ）医療・介護等分野における基盤整備・強化
No.

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事項名

規制改革の内容

実施時期

我が国では、高齢化に伴い、特定の臓器や疾患を超えた多様な問題を抱え
る患者が増加しており、これらの患者には、複数の領域別専門医による診察
よりも、一人の総合的な診療能力を有する医師による診察が適切な場合があ
る。実際に、例えば、どの診療科を受診すべきか分からない患者等が、日常
的に頻度が高く、幅広い領域の疾病と傷害等について、適切な初期対応と必
要に応じた継続医療を全人的に提供する総合診療を担う医師の受診を希望す
る場合があるという指摘があり、こうした医師へのアクセスの確保・円滑化
を求める声がある。
一方で、一般社団法人日本専門医機構の定める専門医制度の基本領域のう
ち、総合診療を除く領域は、医療法において、全て標榜することが可能であ
るが、総合診療科のみは標榜可能な診療科名として認められていない。この
患者本位のプライマリ・ケアの体制整 ため、患者が総合診療を受診したいと考えたとしても地域で総合診療医を見 令 和 ６ 年 度 検 討 開
備
つけることが難しいという意見があり、標榜可能な診療科名に総合診療科を 始・令和７年結論
追加することについて検討すべきとの指摘がある。
さらに、診療科名の標榜の見直しについて、平成19年５月から平成20年２
月にかけて、医道審議会医道分科会診療科名標榜部会において、総合診療を
標榜する診療科名について議論されて以降、同部会が開催されておらず、国
民がより円滑に適切な医療機関の選択を行うため、総合診療を標榜する診療
科名について議論を行うべき時期に来ているとの指摘もある。
これらを踏まえ、次の措置を講ずる。
厚生労働省は、特定の臓器や疾患を超えた多様な問題を抱える患者等が、
総合診療を担う医師の受診を希望する場合の医療へのアクセスを円滑化する
観点から、医学医術に関する学術団体の意見を踏まえつつ、標榜可能な診療
科名に総合診療科を追加することについて、検討し、結論を得る。

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