経済財政運営と改革の基本方針2024（令和６年６月21日 閣議決定）
（主な医療関係箇所抜粋）⑥
第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現～「経済・財政新生計画」～
３．主要分野ごとの基本方針と重要課題
（医療・介護サービスの提供体制等）
人口減少による介護従事者不足が見込まれる中で、医療機関との連携強化、介護サービス事業者のテクノロジーの活用や
協働化・大規模化、医療機関を含め保有資産を含む財務情報や職種別の給与に係る情報などの経営状況の見える化を推進
した上で、処遇の改善や業務負担軽減・職場環境改善が適切に図られるよう取り組む。また、必要な介護サービスを確保する
ため、外国人介護人材を含めた人材確保対策を進めるとともに、地域軸、時間軸も踏まえつつ、中長期的な介護サービス提供
体制を確保するビジョンの在り方について検討する。
このほか、がん対策、循環器病対策、難聴対策、難病対策、移植医療対策、慢性腎臓病対策、アレルギー対策、依存症対策、
栄養対策、睡眠対策、ＣＯＰＤ対策等の推進や、予防接種法 に基づくワクチン接種を始めとした肺炎等の感染症対策の推進を
図るとともに、更年期障害や骨粗しょう症等に対する女性の健康支援の総合対策の推進を図る。また、全身の健康と口腔の健
康に関する科学的根拠の活用と国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向けた具体
的な取組の推進、オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防につながる歯科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療機
関・医歯薬連携を始めとする多職種間の連携、歯科衛生士・歯科技工士等の人材確保の必要性を踏まえた対応、歯科領域に
おけるＩＣＴの活用の推進、各分野等における歯科医師の適切な配置の推進により、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取
り組むとともに、有効性・安全性が認められた新技術・新材料の保険導入を推進する。また、ICTや特定行為研修の活用等によ
る訪問看護や看護師確保対策の促進、在宅サービスの多機能化等による在宅医療介護の推進に取り組む。また、自立支援・
社会復帰に資するリハビリテーションを推進する。
（予防・重症化予防・健康づくりの推進）
（略）また、ウェアラブルデバイスに記録されるライフログデータ（睡眠・歩数等）を含むＰＨＲについて、医療や介護との連携も
視野に活用を図るとともに、民間団体による健康づくりサービスの「質の見える化」を推進する。

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