経済財政運営と改革の基本方針2024（令和６年６月21日 閣議決定）
（主な医療関係箇所抜粋）③
第２章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現
～賃上げの定着と戦略的な投資による所得と生産性の向上～
８．防災・減災及び国土強靱化の推進
（１）防災・減災及び国土強靱化
（略）
災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化のため、サプライチェーンの強靱化、土地利用と一体となった減
災対策、船舶活用医療(※)、医療コンテナ活用、歯科巡回診療や被災地の災害医療システム活用等の推進による医療の継続
性確保、家計向け地震保険への加入促進等に取り組む。
（略）
（※） 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律（令和３年法律第79号）。2024年６月１日施行。

（２）東日本大震災、能登半島地震等からの復旧・復興
（能登半島地震からの復旧・復興等）
（略）
また、今般の災害対応で得た知見をいかし、災害対応に係る取組を更に充実強化する。警察・消防・自衛隊等による最初期
の対応、被災自治体への国等の支援や、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等（※）の医療福祉関係者、民間事業者、専門ボラン
ティア団体等との連携強化による初動対応、避難所運営、物資の調達・輸送、広域・在宅避難等への支援など災害応急対策
の取組強化、災害時のデジタル人材支援、災害に備える意識醸成や実践的訓練、必要な制度見直し等を行う。
（略）
（※） 災害派遣精神医療チーム、日本医師会災害医療チーム、災害支援ナース、日本災害歯科支援チーム、日本災害リハビリテーション支援協会、日本栄養

士会災害支援チーム、災害時感染制御支援チーム、災害派遣福祉チーム等。

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