薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループとりまとめ（抜粋）
（令和４年７月）
１．対人業務の更なる充実（抜粋）
○ 現状の薬局薬剤師の業務は、処方箋への対応（対物業務や、処方確認・服薬指導等の対人業務）が中心であるが、処
方箋受付時以外の対人業務（調剤後のフォローアップやポリファーマシー等の対応）や、セルフケア、セルフメディ
ケーションの支援等の健康サポート業務等の充実が求められる。
○ 対人業務や健康サポート業務が充実していくことを通じ、薬剤師・薬局が果たす役割が認知され、患者がかかりつけ
薬剤師・薬局を持つ利点を実感し、かかりつけ薬剤師・薬局が普及していくという好循環を目指していく必要がある。

４．地域における薬剤師の役割（抜粋）
（２）健康サポート機能の推進
○ 地域における薬局の役割として、住民の健康維持・増進を支援する取組も期待されており、要指導・一般用医薬品の
情報提供を含め、気軽に住民等が健康相談等できるよう、健康サポート機能の強化が必要である。
○ かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能を有し、地域住民による主体的な健康の維持・増進を積極的に支援する薬局
として、平成28年10月に健康サポート薬局の届出制度が開始された。しかしながら、届出数は少なく、令和元年の薬
機法改正の附帯決議においても、「健康サポート薬局の届出数が少数にとどまっている現状を踏まえ、その要因を分析
して検討し、必要な対策を講ずること。」とされている。
〇 内閣府の調査では、健康サポート薬局の認知度は約８％と極めて低い。また、健康サポートという言葉は抽象的であ
り、住民にとって何をアウトカムにしているのかが不明確である。このため、健康サポート機能の目的を明確にすると
ともに、その機能が住民にどのような影響を与えているかエビデンスを収集し、その効果を住民に周知すべきである。
〇 また、健康相談等の健康サポート機能が患者に認知され、またその取組が地域全体に普及するためには、個々の薬局
の取組だけではなく、自治体等と連携した地域全体の取組を行うべきである。
○ なお、このような活動の具体例としては、
・自治体や保険者が行う健康づくりのための事業
・要指導・一般用医薬品の購入希望者への必要な受診勧奨
・糖尿病の重症化予防
・禁煙支援等の健康増進の施策
などが考えられる。
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