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参考資料1-3  浜口班の議論における参考資料(令和3年12月6日開催) (19 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24719.html
出典情報 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会血液事業部会安全技術調査会(令和3年度第6回 3/29)《厚生労働省》
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20211206
日本赤十字社 血液事業本部

れ、胸痛、下肢膨張、下肢痛、持続的な腹痛、接種部位以外の皮膚の内出血もしく
は点状出血等の症状に注意する必要があるとされている。
→「アストラゼネカ社 COVID-19 ワクチン接種後の血小板減少症を伴う血栓症の診
断と治療の手引き・第2版」においては、
「TTS ではないワクチンに関連する典型
的な副反応(接種部位の疼痛や圧痛、頭痛、倦怠感、筋肉痛、悪寒、発熱、嘔吐な
ど)はワクチン接種後 2-3 日以内に生じると言われている」との記載がある。
3 血液製剤の安全性への影響【別添資料②、④及び各引用文献参照】
海外の市販後調査において、本剤接種後に血小板減少症を伴う血栓症が認められた症
例における病因は、血小板第4因子(PF4)に対する抗体(抗 PF4 抗体)が産生され、保
持する抗体が強い血小板活性能を示すことであることが指摘されている。
→仮に VITT を発症した人が献血した場合、血液製剤中に抗 PF4 抗体が含まれ、受血者
の血小板などの活性化やそれに伴う血栓症を引き起こす可能性は、理論的には完全に
は否定できない。実際、VITT の治療として、血漿交換を5回行った症例において、
血漿交換による希釈後も、血小板活性化能を持つ抗 PF4 抗体が残存していたとの報告
[4]があり、この推定を支持すると考えられる。しかしながら、VITT を発症した人は
体調不良(重度で持続する頭痛、視覚異常、下肢痛、下肢膨張、腹痛、点状出血等)の
自覚症状があるため、献血会場に来場することは少ないと考えられることに加え、仮に
来場したとしても、問診時の確認により、前述の自覚症状を踏まえ、採血対象者から除
外されることになるため、輸血により受血者が血栓症を引き起こす可能性は極めて低
いと考えられる。
さらに、
「VITT を起こしているが気づいていない人(無症候患者など)
」が献血し、血
液製剤中に抗 PF4 抗体が含まれていたとしても、その際は、当該献血者の持つ抗 PF4
抗体の持つ血小板活性化能は、症状が顕在化するに至るほど強くないと推定されると
ともに、当該ワクチン接種後6週間が経過していれば、献血者における抗 PF4抗体
の血小板活性化能は大きく低下していると考えられる(VITT 患者の保有する血小板活
性化能をもつ抗 PF4 抗体(IgG 抗体)は、一過性にのみ存在し、12 週以上観察を続け
られた患者のうち 90%以上の患者で、中央値として 12 週(約 3 カ月)で陰性化する
[3])ことから、受血者が血栓症を発症するリスクは極めて低いものと考える。
以上より、ECDC(欧州疾病予防管理センター)の「血栓症を起こすのは、あくまで
も理論的可能性であり採血してよい」という判断は、妥当な結論であると考えられる。
4 血液確保への影響【別添資料⑤参照】
血液確保への影響については、主として、当該ワクチンの接種対象者数、接種ペース及
び採血制限期間に左右されるが、接種の規模やペースが現状のままであり、採血制限期間
が 8 週間程度であれば、血液確保に対する大きな影響はないものと考える。
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