（防災対策の構築）
○ 地震等の災害から生命・財産を守るためには、上下水道などのライフライン、
住宅及び建築物の耐震化や、救援活動・復旧活動に支障を生じさせないための緊
急輸送道路等の公共インフラの機能強化を推進する必要がある。国は地方が行う
これらの防災対策の取組みに対して、必要な支援をすること。
また、被災時も日常時の生活のクオリティを維持できるよう、平時と災害時を
区別しない「フェーズフリー」の考えのもと、備えを強化すること。
（大阪・関西万博等の開催に向けた取組みの推進）
○ 2025 年大阪・関西万博や 2027 年国際園芸博覧会（神奈川／横浜）
、東京 2025
世界陸上競技選手権大会、第 25 回夏季デフリンピック競技大会東京 2025、第 20
回アジア競技大会（2026／愛知・名古屋）
、第 5 回アジアパラ競技大会（2026／愛
知・名古屋）及びワールドマスターズゲームズ 2027 関西など大規模国際大会等を
成功に導くとともに、その開催を、全国各地の地域資源の磨き上げや発信等を通
じた地方創生加速の契機とするため、国は、財政措置を含め、地方自治体や民間
団体・企業等が独自に又は連携して行う地域活性化の取組みを支援すること。
Ⅱ

デジタル田園都市国家構想の実現に向けて

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「地域内発型ＤＸ」を実現するための基盤の整備
○ デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会を目指し、地方から全国へ
とボトムアップの成長を図ろうとする国の構想は時宜に適ったものである。
地方としては、直面する人口減少・少子高齢化等によって引き起こされる問題
に対して社会機能を維持していくとともに、地方の中小企業の生産性向上を国全
体の生産性向上につなげていくための有力な手段として積極的に取組みを行って
いく。
特に、次の観点から、国主導によりデジタル技術が最大限利活用される環境整
備に取り組むこと。

（デジタル基盤の整備）
○ 中山間地域や離島等条件不利地域は光ファイバが未整備の箇所が残っている
こと、また、ＤＸの基盤として期待される５Ｇについては都市部を中心に整備が
進められ、整備状況に差がある。
このため、国は、全ての国民や事業者がデジタル化の恩恵を享受できるよう、
まず前提となるデジタル基盤の整備を十分な通信品質を確保した上で、地方部に
おいても確実に進めること。
また、各種ＤＸの推進にあたり、例えば医療分野では、ハード面におけるセキ
ュリティ対策のみならず、医療情報等への不正なアクセスを防止するため、医師
資格を電子上で証明する手段として、医師資格証の取得にかかる国の支援を充実
することなどにより、その普及促進を図る等、安全な運用に資する取組みについ
て国主導で万全な対策を講ずること。
（デジタル人材の育成・確保）
○ デジタル社会の実現に向けては、デジタル技術を活用して、地域の課題解決を
図るため、新たな価値を生み出す人材、システムの連携を担う人材、スキル獲得
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