や事業構造及び内部補助の考え方等に加え、人口減少をはじめとした社会環境が
変化する中における将来の総合的な交通体系を勘案し、日本全体として持続可能
な鉄道ネットワークのあり方そのものについて、まずは国の責任において議論し、
方向性を示すこと。
○ 高齢化の進行や運転免許証自主返納者の増加により、一層重要となっている高
齢者等の移動困難者の交通手段を確保するため、地方が行うバス路線の確保・維
持に対して、国は必要な支援をすること。
○ 若年層の人口流出等を防止する一助とするため、学生をはじめ自動車運転免許
を持たない若年者等の地域内の移動の利便を確保するとともに、高齢化等に伴う
移動困難者の増加や地域公共交通事業者の人手不足等に対応するためにも、自動
運転等の技術の活用等による地域交通の確保・充実に対して、国は必要な支援を
すること。
また、地方の交流人口を増加させるために観光客の輸送手段確保のための実証
について支援をするとともに、制度の見直しについて検討すること。
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未来に展望を描ける社会の構築

（地域産業の成長力強化等）
〇 若い世代をはじめとした人々の地元定着の基礎条件として、持続的に向上する
十分な所得と働きがいを得られるとともに男女を問わず子育てとの両立ができ
る良質な雇用を多様な選択肢の中から選び取れる環境の充実が必要である。
地域産業の成長力強化を推進するよう、成長性豊かな産業の育成・集積、既存
産業の高付加価値化の促進、地域資源を起点とした新たな雇用機会の創出等を進
める地方に対して、国は必要な支援をすること。
また、良質な雇用を創出すべく、国内投資が円滑に行われるよう、産業立地を
進める地方に対して、国は産業拠点の周辺の関連インフラを含めた総合的な支援
の継続と拡充を行うこと。
○ 地方の実情や資源等を踏まえた研究開発や産業振興を行うため、デジタル田園
都市国家構想総合戦略に示された地域ビジョンをもとに地方が自主的・主体的に
行う取組みなどに対し、国は必要な措置を講じること。
産業の競争力を支える地方の中小企業等の研究開発力を強化するため、産学官
共同研究に対する支援制度を充実させるなど、地方の科学技術の振興策を強力に
推進すること。
また、新たなアイデア・技術を育てるベンチャー投資や、社会課題・地域課題
を解決し得る社会的投資の拡充・強化、実証の場の創設・拡充等、地方発のイノ
ベーションを創設するスタートアップが育ちやすい環境整備に取り組む地方に対
して、国は必要な支援をすること。
○ 企業誘致は、地域に新たなビジネスや雇用を創出し、地域経済の発展に大きな
効果が期待できるが、地方への立地が期待できる企業は日本企業に限らない。
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