（住宅対策）
○ 空き家への改修費助成等による利活用支援の強化など、子育て家庭に向けたゆ
とりある質の高い住宅の提供に繋がる地方の取組みに対して、国は支援すること。
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魅力的な地域づくり

（誰一人取り残されない持続可能な社会等の実現）
〇 人々が健やかに、心豊かに生活できるまちを維持するためには、
「誰一人取り残
されない」持続可能な社会の実現をめざすＳＤＧｓの理念の下、地域としての魅
力や価値を向上させる必要があることを踏まえ、国は、地方とともに、次の事項
をはじめとする取組みの推進及び充実を図ること。
 地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進のための取組みへの支援
 地方が脱炭素社会の実現をめざす上で必要となる制度・技術・インフラ等の
環境整備及び取組みに対する支援
 持続可能な社会を支える土台となる生物多様性、森林、海洋等の自然の保全
及びこれらの自然を活かした地域づくりへの支援
 望まない孤独・孤立に悩む人々に寄り添い、細やかにかつ包括的に支援する
ための、官民連携プラットフォームや重層的支援体制整備事業等を通じた多
様な主体による連携の深化及び地方における先導的な取組みへの支援
 一人ひとりの個性が尊重され、その能力が遺憾なく発揮されるとともに、性
的少数者、外国人、障害のある方、高齢者などを含め全ての人が孤立するこ
となく、自己肯定感を高く持って自分らしく生きられる環境づくり及び支援
 所得の高い仕事とゆとりある住環境があり、教育・介護施策が充実し、文化・
スポーツ、食、アウトドアのレジャーを満喫できるなど、独自の楽しさがあ
る個性あふれる地域づくりへの支援
 「顕在化した」あるいは「潜在的な」地域資源を活用した、インバウンドを
含めた観光の活性化、高付加価値化による持続可能で豊かな地域づくりへの
支援
（若年世代の定着促進）
○ 人口減少に歯止めをかけ、地方が持続可能性を高めるためには、若者にとって
魅力ある地域を目指すとともに、地域で生まれ育った若者の流出抑制及び都市部
の若者の流入促進により、特に若年層の社会減を縮小させる必要がある。
地域で生まれ育った若者の地元定着及び都市部の若者の地方部での就学・就職
の促進、就職期世代が定着を希望する産業の育成や雇用の創出等に取り組む地方
に対して、国は必要な支援をすること。
とりわけ、地方部の国立大学は、地元の若者の進学意欲に応える受け皿である
だけでなく、都市部の若者の受入れにもつながることから、定員増を弾力的に認
めるとともに、国立大学法人運営費交付金の充実及び安定的な配分を図ること。
（大学や企業の本社機能等の分散）
〇 国は、地方部の人口流出を緩和するため、大学、企業の本社機能や研究開発部
門等の地方部への分散を促進するとともに、大規模災害等の際の持続可能性や首
都機能のバックアップ体制の強化の観点からも、政府関係機関等の分散を推進す
るなど、経済機能や雇用機会の大都市部への偏在を是正すること。これらの地方
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