育など多文化共生施策に対して継続的な支援を行うこと。
（移住の促進・多様なライフスタイルの実現）
○ 首都圏の若者の地方移住への関心が高まっているとの調査結果を踏まえ、誰も
が自らの意思によりライフスタイルを選択できるよう「デジタル田園都市国家構
想総合戦略」における「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現
に向けた取組みを国と地方が連携して進めること。
また、地方は、コロナ禍で生まれた地方回帰の潮流を一過性で終わらせること
なく、地域の魅力を高め、地方への移住につながる取組みを促進し、国において
は、そのための効果的な支援策を強化すること。
（新たな暮らし方・働き方の加速）
〇 国は、地方とともに、テクノロジーの進化とコロナ禍で生じた意識を背景とし
た、場所にとらわれない働き方・暮らし方への志向の高まりを具現化させるため、
テレワークやワーケーション、サテライトオフィスの導入など働く場所の分散化
や、二拠点居住など多様な選択肢から暮らし方を選び取れる環境づくりを進め、
新たな働き方・暮らし方の普及・定着を支援及び推進すること。
（関係人口の創出・拡大）
〇 全国各地への人の流れをつくる第一歩として、地域に関心やつながりを持つ
人々の増加が必要不可欠である。
国においては、全国の人材と地域をつなぐマッチング機能の強化や、地方が行
う地域の企業への人材還流促進等の取組みを支援し、各県の関係人口の実態につ
いて把握し公表するなど、地域と多様に関わる関係人口の創出・拡大を推進する
こと。
６

当面する広域的重要課題への対応

（国の司令塔組織の設置）
○ 深刻化する人口減少問題に、国が責任を持って戦略的に挑戦するため、①東京
一極集中を是正し、企業・大学の地方への移転・投資や移住定住を促進する社会
減対策、②少子化に歯止めをかける自然減対策、③希望を持って住み続けること
ができる持続可能な地域づくりについて、これまでの経験を糧として真に実効あ
る政策を再構築し、国において政策を統括推進する司令塔の設置や地方との適切
な役割分担により、強力に推進すること。
（被災地域における地方創生、復興後のまちづくりのあり方）
○ 人口減少・高齢化社会においては、被災者が復旧後に災害前と同様なコミュニ
ティに戻れるよう、国は地方と連携し「被災地の復興なくして地方創生なし」の
考え方のもと、被災者に寄り添いながら、現場主義を徹底して被災地の復興を加
速するため、地域の基幹的産業の復興促進等により安定した雇用を確保すること。
○ 復興後のまちづくりに際しては、人口減少や地域の衰退などの被災地域が抱え
る課題も解決できるまちづくりのあり方を検討する必要があり、国は地方が行う
取組みに対して支援をすること。

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