や能力向上のための教育を担う人材など、専門知識を有する多種多様な人材の育
成・確保が必要であることから、こうした人材の育成・確保に向けた地方の取組
みが進むよう、国は支援すること。
また、地方のデジタル化の取組みを進めていくに当たっては、知識・技能の習
得だけでなく、実務において活用できる能力を身につける必要がある。
このため、
地方が行うデジタル実装に向けた試行錯誤も含めた取組みに対して、
国は必要な支援をすること。
（デジタル人材の育成を含めた魅力ある地方大学の実現）
○ 地方大学は、地方における「知の拠点」として、地域産業の創出や就学機会の
提供、有為な人材の確保・育成・定着など地方創生に大きく貢献しており、深刻
な状況にある地方のデジタル人材不足の解消等を図るため、国においては「地方
国立大学の特例的定員増」を活用した地方大学の機能強化、研究環境の充実、地
方大学・高等専門学校のデジタル分野の定員増など積極的に支援すること。
（全ての国民へのＤＸマインドの浸透、デジタルリテラシーの向上）
○ デジタル技術を使って生活やビジネスを効率化し、利便性を向上させていくた
めには、国民や事業者がデジタルに対する正しい知識を理解し、自分ごととして
捉え、デジタルを活用できるようになることが望まれている。
このため、地方が取り組む専門的なデジタル人材の育成に加え、全ての国民や
事業者へのＤＸマインドの浸透とデジタルリテラシーの向上を図る教育・研修に
対する地方の取組みに対して、国は支援すること。
（デジタル田園都市国家構想 × 地方創生）
○ 国は、デジタル田園都市国家構想総合戦略及びその他の政策の遂行に当たり、
総花的な展開ではなく、次に掲げる事項を一例とした、デジタルの力で地方創生
の本来的な課題解決を加速させられる有望分野において、重点的に進めること。
 国民や事業者の活動に欠かせない様々な行政手続がオンライン化され、利便
性・効率性が向上するようなデジタル活用（行政ＤＸ、マイナンバーカード
活用など）
 地域の産業が、地方で暮らし続ける上で魅力的な「しごと」を提供する場と
して成長を遂げられるようなデジタル活用（産業ＤＸなど）
 多様な暮らし方・働き方を後押しし、日本各地への新たな「ひと」の流れを
加速するようなデジタル活用（テレワーク、二拠点居住など）
 全国どこでも誰もが高い満足度のもと安心して暮らし続けられる「まち」を
創出するようなデジタル活用（自動運転、ＭａａＳ、遠隔医療など）
２

デジタルのみにとらわれない包括的支援
〇 地方創生を必要とする根底には、人口減少・少子高齢化により地域の活力が減
衰して持続可能性を失い、地域の集合体である国全体もいずれ衰退の危機に直面
するという深刻な問題がある。
このため、法律に基づき、国・地方が足並みを揃え総力を挙げて取り組んでき
たが、
息の長い取組みが欠かせない課題であることから、施策の継続性を重視し、
ここまで積み上げてきた地方の努力の成果、蓄積が国の政策転換によって損なわ
れることのないよう、国は特に留意すること。
11