対日直接投資は、内外資源の融合によるイノベーションや地方での投資拡大・
雇用創出を通じて、日本経済の成長力強化にも貢献することから、グローバル企
業の誘致に取り組む地方に対して、国は重点的に支援すること。
○ 水素・アンモニア等の脱炭素化に資する燃料や半導体等の重要物資は、我が国
のエネルギー安全保障及び経済安全保障に寄与し、国内生産を長期的、安定的に
確保することで大きな経済効果、雇用創出も見込まれることから、これらの製造・
研究・人材育成等の拠点整備や関連産業の集積、開発支援等の産業の下支えに取
り組む地方に対して、国は重点的に支援すること。
（地域産業を支える人材づくり）
○ 地域経済の成長に向けて、その原動力となる経営者や個々人の挑戦心（アニマ
ル・スピリッツ）が不可欠である。地方が取り組むスタートアップなどに挑戦心
を持って果敢に取り組む人材の育成と、それらの人材が活躍できる環境の整備に
ついて、国は必要な支援をすること。
また、地方は、中小企業の生産性の向上に向けたデジタル化の推進を行うが、
中小企業等が単独で、ものづくり産業の高度化に必要なＡＩ、ＩｏＴ、ロボット
などデジタル技術の導入やその製品開発に必要な設備を整備することは困難であ
る。
このため、国においては、技術支援を担う地域公設試験研究機関及び産業支援
機関に対し、こうした設備の整備について支援すること。
〇 地方に産業が根付き、栄えるための条件として、働く人々が時代の求めるスキ
ルセットを備え、必要とされる分野・企業で自在に生かせる環境が必要である。
地域産業で活躍しうる人材の育成と就業を促進するとともに、性別、年齢等に
関わらず、意欲のある女性や高齢者等が活躍するチャンスを得て、個性や能力と
いったそれぞれの特有の強みを生かし、持てる力を余すことなく発揮できること
が必要である。
このため、大学との連携等により、デジタルをはじめ時代の要請に適った学び
の機会の提供や、リスキリングなど働く人々の能力開発への支援等に取り組む地
方を支援すること。
（賃金向上）
○ 地域経済の成長の果実が十分に住民へ分配されるためには、地方の中小企業等
が賃上げの原資となる企業収益を確保できるようにすることが必要である。
地方は、成長分野への積極投資や人材投資などによる生産性向上の支援のほか、
地域の企業の持続的な賃上げを可能とする環境整備を推進し、国においては、価
格転嫁の円滑化等による取引適正化等のほか、必要な支援をすること。
その際には、賃金の男女格差の是正にも配慮すること。
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子育てと仕事と生活の調和

（若い世代が将来の見通しを立てられる社会の構築）
〇 国は、地方とともに、結婚したい若者を支援する取組みを推進することや地方
からの若年女性をはじめとした人口流出を防止するために、若年者の正規雇用の
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