移転の取組みを国家戦略の一環として位置づけ、抜本的に強化すること。
なお、政府関係機関の地方移転については、地方創生上の効果、国の機関とし
ての機能の発揮状況などの総括的な評価を踏まえ、着実に進めること。
また、
「地方拠点強化税制」についても、更なる制度の拡充を図ること。
（地方創生を支える基盤整備の早期実現）
○ 地方部と都市部の往来を活発化し国土の均衡ある発展を図るため、高速交通ネ
ットワークの整備による国土構造の多軸化等の基盤整備が不可欠であることを
踏まえ、国は、高規格道路のミッシングリンクの解消、暫定２車線区間の４車線
化、代替機能を発揮する直轄国道等とのダブルネットワーク化などの国土をつな
ぐ幹線道路ネットワークの構築、並びにリニア中央新幹線や整備新幹線の整備促
進、新幹線の基本計画路線から整備計画路線への格上げ、代替機能を発揮する交
通インフラのネットワーク化などの早期実現を図ること。
５

地方における共生社会の構築

（多様性を尊重する共生社会化の推進）
○ 人口減少が続く中、活力ある地域づくりを進める上では、年齢・性別・国籍・
障害の有無等にかかわらず、一人ひとりがお互いの多様な個性や価値観を認め合
い、支え合うことで、その能力を最大限発揮できる共生社会を構築することが重
要である。
就労支援や地域生活支援、生活と仕事の両立支援等、誰もが自分らしく活躍で
きる多様性が尊重される共生社会の構築に向けた地方の取組みに対して、国は必
要な支援をすること。
（女性の活躍推進）
〇 人口減少に伴う社会活力の低下が懸念されるなか、人口の約半分を占める女性
が活躍できる環境づくりに向けた、実効性ある施策の展開が重要である。
女性の就業継続や正社員化・賃金向上・待遇改善・管理職登用を進め、男女間
の格差解消と地方の企業の大半を占める中小企業・小規模事業者等における女性
活躍を推進するための取組みを実施すること。
また、地域の実情に合わせた独自施策を展開できるよう、十分な財源を確保す
ること。
（外国人の就労・多文化共生社会づくり）
○ 外国人の就労環境については、技能実習に代わる新制度「育成就労」を創設す
るための改正法が成立したところであるが、外国人材を受け入れることは、深刻
な人手不足の緩和にも寄与する観点から、大変重要である。国においては、外国
人材の特定地域への偏在防止及び地域の実情とニーズに応じた長期的・安定的な
外国人材の確保・定着につながる新たな制度の柔軟な運用を行うとともに、人権
侵害を防止する対策を講ずること。
○ 国籍・文化的背景にかかわらず、
児童生徒を含む全ての外国人が社会に参画し、
能力を最大限に発揮できる、
多様性に富んだ活力ある社会を形成する必要がある。
国は、地方が取り組む外国人材の企業への受入促進や、互いの文化の違いを認
め合う相互理解の環境整備を支援し、必要な制度改正を行うとともに、日本語教
8