促進や賃金給与の向上に向けた環境整備、長時間労働などの硬直的な働き方の見
直しや男性の家事・育児への参画のための男性の育児休業取得の一層の促進、ア
ンコンシャス・バイアスの解消など、若者が結婚や妊娠・出産・子育てに希望を
持てる環境の整備を図ること。
また、子育て期のみならず、子育てを経験した男女がともに希望に応じたキャ
リア形成を実現できる環境づくりに、企業や団体など多様な主体と一体となって
取り組むこと。
併せて、希望する誰もが、安心して結婚、妊娠・出産、子育てできるよう、価
値観やライフスタイルが多様化している現代において、働き方の違いにより、受
けられる出産・子育ての支援に差がある状態は解消する必要がある。
このため、フリーランスを含む自営業者等の育児期間における休業の取得や収
入の保障がなされる制度を構築すること。
男女を問わず若い世代が未来に展望を描ける社会の構築にも踏み込んで総合的
かつ抜本的な人口減少対策を断行すること。
（結婚や、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる環境づくり）
○ 国は、地方と連携し、子どもを持ちたい人々のウェルビーイングが十分に実現
できていないことを踏まえ、子育てに係る経済的負担の軽減や幼児教育・保育等
の充実を図ること。
また、男女ともに性や妊娠に関する正しい知識を身に付け、健康管理を行うよ
う促すプレコンセプションケアの推進や不妊治療の保険適用範囲の早期拡充を図
るとともに、現実問題として子育てにかかる負担が大きい女性に対し、母子保健
事業の拡充や周産期医療体制の確保、出産後のレスパイトケアの推進など、妊娠・
出産、子育てと仕事の両立を支援すること。
併せて、かけがえのない子どもの命を救う予防のための子どもの死亡事例の検
証・予防策の実施などを含め、結婚や、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる環
境づくりをさらに大胆に推進すること。
○ 子育て負担軽減に向けた「子ども医療費助成」や「幼児教育・保育の無償化」、
「学校給食費の無償化」、「高等学校等の授業料無償化」などの助成事業について
は、地域間の差が生じず、全国一律に受けられるよう、国の責任と財源により必
要な措置を講じること。
また、一時的な現金給付だけではなく、学童保育を含めた待機児童ゼロや少人
数保育のような保育サービスをはじめとした子育て支援施策の充実を図ることが
有効であるため、国においては、子育てに係るサービス給付の充実を図ろうとす
る地方を重点的に支援すること。
併せて、安心して子どもを預けられる保育環境の実現を図るためには、保育士
や幼稚園教諭等の確保、並びに負担軽減や保育の質の向上も必要である。
このため、職員や教員の配置基準の改善や更なる処遇改善を図るとともに、業
務改善や子どもの安全確保のため、ＩＣＴの活用と研修体制の整備に対する支援
について、引き続き検討・実施すること。
○ 家庭環境に関わらず、地域で行う子どもの健やかな成長や社会性・自己肯定感
の形成に必要な体験活動などの取組みへの支援や、子どもが夢をあきらめること
のないよう、地方が行う進学支援や食事提供などの取組みに対して、国は積極的
に支援すること。
6