○ また、それぞれの地域が魅力ある地域づくりをすることで、外国人まで含めた
人の往来・交流・定着の促進につなげ、全体として持続可能な社会を実現する必
要がある。
○ 以上の認識の下、地方は、国と連携・協力しながら、人口減少下における地域
社会を維持するとともに、地方創生の実現に向けて施策を総動員して取り組む。
以下、地方が主体となり行うべき取組みを掲げるとともに、国の支援や対応を求
めるものである。
１

人口減少地域での生活機能維持

（デジタルを活用した生活機能の維持）
○ 高齢化の進行、担い手の減少等による生活サービス機能の低下・喪失の懸念等
の課題を有する地域においても、生活機能を維持し、住み続けられるよう、国は
地方と連携して社会基盤確保やデジタル基盤整備、行政ＤＸ、遠隔医療等のデジ
タル活用を促進すること。
（生命・財産を守る社会資本の維持への支援等）
○ 生活の基幹となる公共インフラや公共交通などの社会基盤は、国民の生命・財
産を守り、地域社会の生活機能を維持するために不可欠であることから、持続可
能な地域社会の実現のため、国においては、地方が行う社会資本の維持に必要な
支援を行うこと。
○

安心して暮らし続けられる持続可能な地域づくりを推進するため、買物環境
や医療・介護提供体制の維持・確保に向け、民間事業者の事業承継等に係る支援
や人材確保対策等、各地域が実情に応じて行う持続的な取組みに対し、包括的か
つ柔軟に支援する新たな制度を創設するなど、財政支援を行うこと。

（人の流れを支える公共交通ネットワークの維持・確保への支援）
〇 地域の実情に応じた生活交通の維持・確保、及び持続可能な地域公共交通の実
現に向けて取り組む地方に対し、国は、必要かつ十分な支援を行うこと。
特に、主にＪＲ各社が担う全国的な鉄道ネットワークは国全体・地方双方にと
って重要であり、ひとたび廃止等が行われれば容易に復活できない。
ＪＲ各社の地方路線の果たす役割が引き続き堅持されるよう国の責任において
同社に対する経営支援及び指導を行うこと。
また、同社を含む鉄道事業者側の事情・判断のみによって廃止等がなされるこ
とがないように沿線地域の意向を十分に尊重すること。特に、災害により被災し
た鉄道の復旧には十分配慮し、被災鉄道の早期復旧のため鉄道事業者を支援する
とともに、災害を契機とした安易な存廃・再構築の議論が行われないよう鉄道事
業者を指導すること。
さらに、鉄道事業者と地方が一体となって存続・活性化に取り組もうとする際
に沿線地域の実情に応じて十分な支援を実施すること。
なお、国鉄改革における分割民営化が地方に与えた影響、分割方法の妥当性、
国鉄改革の精神等について改めて検証を行った上で、現在のＪＲ各社の経営状況
3