○ 地方創生にとって「デジタル」は一つの手段であって、デジタルにより課題が
すべて解決するわけではない。効率性が追求されることにより、画一化、コミュ
ニケーションや創発の場の不足という懸念もある。
地方はこれまで対面における人と人の触れあいが不可欠な施策など、それぞれ
が直面する現実に即して、デジタル以外の方法も含め、あらゆる工夫を凝らして
着実に取組みを進めてきたものであるため、国においては、デジタル実装の進捗
にかかわらず、こうした施策の継続・拡充を図ること。
○

デジタル化の推進に併せて考慮すべきは、生身で感じる「快適さ」
「安らぎ」
「創
造性を刺激する環境」など、人のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）全般に関
わる、効率性では測ることのできないその土地ならではのリアルな価値である。
地域の高いＱＯＬを含め、地域の資源を活かしたＬＸ（ローカル・トランス
フォーメーション）の実現に向けて、これまでの地方の取組みが発展的に活かさ
れ、デジタルを新たな力としてリアルな価値が高まり、地方が持続可能な地とな
っていく必要がある。
このため、国は、真に必要なデジタル化を進め、地方が実践の場となるよう
包括的に地方を支援する姿勢を堅持すること。

３

安定的な地方創生関連予算の確保・充実
○ これまで地方が進めてきた「まち・ひと・しごと」をはじめとした地方創生の
課題解決の取組みが無駄になることのないよう、デジタルのみにとらわれない包
括的な支援が必要であるため、国においては、
「地方創生推進費」及び「地域デジ
タル社会推進費」を拡充・継続し、地方交付税等、恒常的な一般財源を確保する
こと。
また、デジタル田園都市国家構想交付金をはじめとする地方創生関連予算につ
いても大幅に拡充・継続すること。
加えて、社会実装だけでなく先例のない実証的な取組みへの支援も含め、複数
年にわたる支援を可能にするとともに、要件緩和や交付対象拡大、手続きの簡素
化など地方の実情を踏まえた運用の弾力化を図ること。
なお、間接補助事業については、年度末までの事業期間を確保するため、間接
補助方式による補助事業の事業完了の定義を見直し、年度を越しての事業費の精
算が可能となるよう、運用の改善を図ること。
○ 地方における「移住支援金制度」の更なる活用促進に向け、支援金の対象者で
ある東京 23 区に在住・通勤する者への周知・広報の一層の充実を図るとともに、
実施状況や地方の実情も踏まえ、国においては、更なる制度の拡充や要件の緩和、
運用の弾力化等に加えて、十分な予算の確保を行うこと。

４

国と地方等の役割分担
○ 国・地方に共通する様々な政策課題に関して、国は、地方と十分協議の上、国
と地方の役割分担や責任の所在の明確化を図るなど、必要な見直しを行い施策の
実効性や効率性を高めていくこと。
また、地方の自主性及び自立性を確保する観点から、国においては、地方の意
見を十分に反映しつつ、
「効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーション・ガ
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