デジタルを有力なツールとして活用しつつも、それのみを全ての処方箋と考えず、
リアルの世界で積み重ねてきたこれまでの努力や成果も力にして、地方がそれぞれの
実情に応じた施策を引き続き総動員して取り組むこと、そして、国はそのような政策
努力を柔軟に認め、包容力をもって地方を支援する姿勢が必要である。
物価高騰の影響が長期化する中で、国民･事業者を支援するにあたっては、短期的に
は重要であるものの、
長期的視点では、
一過性の減収補填や激変緩和策だけではなく、
企業の収益構造を改善し賃金を上昇させるといった、将来にわたって効果が持続する
ような支援が重要である。
本提言は、地方が、将来にわたって成長力を確保し、また、出生数増加による人口
構造の若返りを図りながら、地方それぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を
創生することを目指し、自ら率先して地方創生に取り組む方向性を示すものであり、
併せて、国に対しては、新たな国土形成の観点を踏まえた総合的な施策の実施ととも
に、地方が中長期的な視点による地方創生施策を展開できるよう、地方の実情に応じ
た取組みに対する支援を求めるものである。
※用語：国との関係については「地方」
、地方自治体間における関係については「都市部」
と「地方部」
、その他生活・経済圏等は「地域」と表記。

Ⅰ

人口減少対策を要とした地方創生の実現に向けて

○ 人口減少が続くことで、地域の担い手が減り、これまで人が担ってきたことが
継続できなくなることや、地域経済規模が縮小することで、地域での生活の維持
が困難となることが懸念される。
そのような状況においても、その地域で住み続けられるよう、デジタルの活用
や公共インフラ・公共交通の維持、買物・医療等の生活機能確保などによる社会
機能を維持することが必要である。
○ 人口減少、少子化対策の根本は、若い世代が将来に明るい展望を持ち、希望す
る誰もが安心して結婚し、子どもを生み・育むことができるような社会経済状況
を作り出していくことである。
そのためには、若い世代を始めとした人々の多様化する価値観に応じた暮らし
方・働き方を広げるとともに、若い世代が生活の先行きを見通せるよう、働き手
の正規雇用化の促進や処遇改善を進める必要がある。また、地域産業の成長力強
化とともに働き手のスキルアップが企業収益の増加と賃金アップの余力をもたら
し、実際に働き手に還元されるといった持続的に循環する環境を整える必要があ
る。
また、子育て期においては、多様で柔軟な働き方の実現や育児休業等の取得の
促進とともに、地域の担い手でもある子育て世代を地域ぐるみで応援する環境づ
くりも必要である。
加えて、子育て期のみならず、子育てを経験した男女がともに希望に応じたキ
ャリア形成を実現できる環境を整えることも必要である。
さらに、家庭環境にかかわらず、子育ての負担を軽減する環境の整備や住環境
の整備、また、将来を担う子どもの育成には、安心して子どもを生み・育むこと
ができる環境づくりも必要である。

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