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（前年度予算額

（３）教育データの利活⽤の推進（250百万円）
 教育データ利活⽤に不可⽋なデータ標準化の推進や様々な教科書・教材等を⼀体的に活⽤するための共通のルール等を定めた「相互運⽤標準モデル」の策
定、安全・安⼼の確保に向けた個⼈情報保護などの教育データ利活⽤にあたり留意すべき点の整理、実証事業を通じたガイドブック作成やアドバイザー派遣で
の事例創出等による教育データ利活⽤の加速化、web上の学習コンテンツの充実・活⽤促進やデジタルバッジ（学習履歴のデジタル証明）を活⽤したネッ
トワークの構築に関する調査研究を⾏い教育現場へのフィードバックや新たな知⾒の創出を図る。
（担当︓総合教育政策局教育DX推進室）

（２）⽂部科学省WEB調査システム（EduSurvey）の開発・活⽤促進（142百万円）
 ⽂部科学省から教育委員会や学校等を対象とした業務調査において、調査集計の迅速化、教
育委員会等の負担軽減にも資するシステムを開発し、令和４年度から試⾏。
 調査結果の⾃動集約や即時的な可視化等が可能なことから、学校現場や教育委員会からも活
⽤のニーズが⾼い。
 令和５年度は、135の調査で活⽤され調査の拡⼤は順調。令和7年度は、継続的な調査の効
率化等を⾏うための開発等を実施し、調査の負担を軽減。約160の調査を実施予定。

（１）⽂部科学省CBTシステム（MEXCBT）の改善・活⽤推進（1,305百万円 開発399百万円/運⽤895百万円）
 ⽂部科学省CBTシステム（MEXCBT︓メクビット）を、希望
する全国の児童⽣徒・学⽣等が、オンライン上で学習・アセス
メントできる公的なCBTプラットフォームとして提供し、デジタル
ならではの学びを実現。
学校から
※令和２年から開発を実施。令和6年2⽉時点、約2.7万校、
約850万⼈が登録。
 令和７年度の全国学⼒・学習状況調査の中学校教科調査
（理科）等において活⽤予定(４⽇間で約100万⼈の⽣徒が
⾃宅から
参加)。また、令和８年度のCBT調査教科のサンプル問題を搭
載し、各学校でMEXCBT上で取り組めるような環境を整備する
予定。
 地⽅⾃治体独⾃の学⼒調査等のCBT化について、令和７年
度は約55⾃治体で実施予定。令和7年度はさらなる量的拡
⼤及び知の共有を図る。

事業内容

866百万円）

1,696百万円

 国全体で教育DXによる学びの環境を実現するには、教育データの利活⽤に必要な知⾒や成果を共有することができる基盤的なツールを⽂
部科学省が整備する必要がある。
 また、基盤的なツールの活⽤により蓄積されたデータが効率的・効果的に活⽤されるためには、教育データの相互運⽤性を確保するための
データ標準化等のルールの整備、教育データの利活⽤を⾏う際の安全・安⼼の確保、そして、⾃治体におけるデータ利活⽤の事例創出や
横展開のために必要な⽀援を並⾏して実践していくことが重要である。

背景・課題

教育DXを⽀える基盤的ツールの整備・活⽤

令和7年度要求・要望額