（２）生涯学習を通じた共生社会の実現に関する調査研究

3,362 千円（3,332 千円）

施策の着実な推進のため、障害者が学習活動に参加する際の阻害要因・促進要因につ
いて、障害当事者や実施主体として期待される自治体・社会教育施設、高等教育機関等
に対して定期的な調査を行う。
（３）地域における持続可能な学びの支援に関する実践研究 112,488 千円（108,420 千円）
①地域コンソーシアムによる障害者の生涯学習支援体制の構築（持続的な体制整備）
都道府県（指定都市）が中心となり、大学や特別支援学校、社会福祉法人、地元企業
等が参画する障害者の生涯学習のための「地域コンソーシアム」を形成し、持続的な
連携体制を構築する（10 箇所）
。
②地域連携による障害者の生涯学習機会の拡大促進（生涯学習プログラム開発・実施）
障害者の生涯学習のノウハウが乏しい市区町村が、実績のある民間団体等と組織的
に連携し、主に公民館等の社会教育施設を活用した学習プログラムや重度重複障害
者向けの訪問型学習プログラムや、ICT 等の活用など障害当事者のニーズに応じた学
習プログラムを開発・実施する。（30 箇所）
③大学・専門学校等における生涯学習機会創出・運営体制のモデル構築（生涯学習プロ
グラム開発・実施）
大学・専門学校等が、物的・人的資源や専門性を活用し、参集型や訪問型などのニー
ズや障害種に対応した多様な学習プログラムや、学生の参画による若年層への障害
理解を推進する学習プログラムを開発・実施する。
（６箇所）
。
④障害者差別解消法の施行を踏まえた合理的配慮の提供モデルの構築
障害者の生涯学習の場における合理的配慮の提供は、一人一人の障害の状態や教育
的ニーズ等に応じて決定されることが望ましい一方で、現場においてはまだノウハ
ウや知見経験が蓄積されていない現状があるため、主な障害種について合理的配慮
の提供モデルの構築を進める。
（２箇所）
（４）普及・啓発活動の強化

24,404 千円（24,488 千円）

障害の有無にかかわらず、共に学び、生きる共生社会の実現に向け、先進的な学習
プログラムや、ICT を活用した新しい学び、読書バリアフリーを含む情報保障など、
障害者の学びに関係するテーマを設定し、参加者同士が対話を行うフォーラムを実施
する。また、事業成果の水平・垂直展開を図ることを目的とした地域別・テーマ別の
コンファレンスを実施する。さらに、障害者の生涯学習に関する国の施策説明や、最
新事例の情報提供、課題の共有などを目的とした各都道府県等の担当者向けの連絡会
議を実施する。

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