（１）学校卒業後における障害者の学びの支援推進事業

１．趣

（前 年 度 予 算 額

１３６，２４０千円）

令和７年度要求額

１４８，９３６千円

旨

平成 26 年の障害者権利条約の批准や平成 28 年の障害者差別解消法の成立等により、学
校卒業後の障害者に対する生涯学習の機会の確保が求められるようになり、さらに、
「障害
者基本計画（第５次）」や「教育振興基本計画（第４次）
」でも障害者の生涯学習の充実につ
いて言及されている。また、近年では、改正障害者差別解消法の施行や視覚障害者等の読書
環境の整備の推進に関する法律（通称：読書バリアフリー法）等の施行により、障害者の生
涯学習の場における「合理的配慮の提供」や「情報保障」への対応も急務となっている。ま
た、
「障害者の生涯学習の推進方策について（報告）
」
（平成 31 年 3 月学校卒業後における障
害者の学びの推進に関する有識者会議）では、目指す社会像として「誰もが、障害の有無に
かかわらず共に学び、生きる共生社会」を掲げ、その実現に向けて、障害者本人の主体的な
学びの重視や、学校教育と卒業後の学びの接続の円滑化、障害に関する社会全体の理解の向
上等の推進が求められている。
これらを踏まえ、障害者の生涯学習の推進のため、（１）障害者の学びの場における情報
保障についての実態調査及び（２）共生社会の実現に関する調査研究による現状分析、課題
の整理等を行うとともに、
（３）多様な主体や手法よる学びのプログラムに取り組む実践研
究を通じて、合理的配慮の提供モデルを含む先進的な学びの好事例やノウハウ、持続可能な
実施体制の構築モデルを蓄積する。また、
（４）これらの成果を全国に展開するためのコン
ファレンス等を行い、普及・啓発を推進するとともに、障害の有無にかかわらず、共に学び、
生きる共生社会の実現に向け、障害当事者等が参画するフォーラムを実施する。

２．事業内容
「障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会」の実現に向け、障害者の日常生活
の近くにある市区町村等における取組を中心に、福祉関係者等との連携などにより、合理的
配慮等を考慮した障害者の持続的な学びの基盤を整備する。
（１）障害者の学びの場における情報保障についての実態調査

8,682 千円（新規）

近年、読書バリアフリー法や情報コミュニケーション法の施行など、障害者の学びの
場において、その土台となる情報保障の確保への関心が高まっている。特に読書バリア
フリー法に関しては、令和７年度より開始される基本計画（第二期）の着実な実施に向
けた全国的な実態調査による進捗状況の把握や、アクセシブルな書籍の製作支援（出版
者による円滑なデータ提供の仕組みづくり）等に関する実証等を行う。

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