初等中等教育段階からの国際交流促進事業
366百万円)

141百万円)

令和7年度概算要求・要望額

(前年度予算額

受入事業

・ 国の留学経費の支援を受けて留学した
生徒の数

アウトプット（活動目標・指標）

・ 将来留学したいと思う高校生の増加

短期アウトカム（成果目標）

（担当：総合教育政策局国際教育課）

長期アウトカム（成果目標）
2033年までに
・ 日本人高校生の海外留学生数を12万人にする
・ 高校段階での外国人留学生数を2万人にする

対面・オンライン国際交流の促進、高校生の留学機運の醸成

■事業規模：115人（6週間程度）■支援件数：民間団体(2件を予定) ■支援経費：渡航費、選考や受入等に要する経費等。

32百万円(前年度:30百万円)

【異文化理解ステップアップ事業】 （平成26年度～）
 日本語を学ぶ外国人高校生を、民間団体を通じて日本の高等学校に短期招致。
 受入先高校での国際交流を通じ、高校生の国際的視野の涵養を図る。

■ 事業規模：2,000人 ■支援金額：一人10万円 ■支援対象：短期(原則10日以上1か月未満)

派遣事業

■ 支援件数：民間団体（２件を予定） ■ 支援経費：情報や事例の掲載に要する経費等。

 海外ネットワークをもつ民間団体を活用したオンライン国際交流等を推進するとともに、日本の高校への留学に興味を持つ諸外国の高校生に
対する情報など、必要な情報や事例を発信できるよう強化を図る。

■ 支援件数：都道府県(10か所を予定)
■ 支援内容：各都道府県の事情に応じ、上記のほか、啓発活動、留学支援員の配置などを組み合わせ、効果的に施策を推進

【国際交流・留学環境整備事業】 （令和2年度～）
132百万円(前年度:13百万円)
 海外の学校との交流を支援する団体等の協力を得ながら、小・中・高校段階におけるオンライン等を利用した国際交流活動を推進する。
 高校生留学を推進するため、海外との姉妹校提携支援を行い、提携に基づく交換留学等の支援を図る。

【国費高校生留学促進事業】 （平成26年度～）
203百万円(前年度:99百万円)
 自治体、学校等による中学生・高校生の短期留学プログラムへの参加に係る留学経費を支援し、保護者負担を軽減。
 実践活動を通じた課題にチャレンジをするプログラムを支援。

環境整備

事業内容

 小・中段階からの国際交流経験を拡大し、早期からの留学機運を醸成するとともに、より多くの日本人中学生・高校生の留学の
ため、経済的支援を含め安心して留学できる環境の整備が急務。
 高校段階の外国人留学生を呼び込み、国際的に開かれた日本社会をアピールするとともに、高校生の国際交流を推進。

・2033年までの目標：日本人の海外留学 高校段階12万人、留学生受入れ 高校段階2万人
背景・
中学・高校段階でのオンライン交流100%(中：約10,000校、高：約5,000校)、高校段階での対面交流50%(約2,500校)
課題

「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ＜J-MIRAI＞」等を踏まえ、グローバルに活躍できる人材育成を強化。

背景・課題

13