（１）初等中等教育段階からの国際交流促進事業

１．趣

（前 年 度 予 算 額

１４１，４４８千円）

令和７年度要求額

３６５，７１３千円

旨

グローバル化する社会の持続的な発展に向けて、グローバルな視野で活躍するための資
質・能力の育成が求められており、コロナ禍で激減した日本人生徒の海外留学や、より若年
段階からの国際的な交流活動の推進、外国人留学生の受入れ環境、国際理解教育の推進など
を図っていく必要がある。
数値目標としては、「第４期教育振興基本計画」（令和５年６月 16 日閣議決定）におい
て、2033 年までに日本人高校生の海外留学生数を 12 万人、高校段階での外国人留学生数を
2 万人にするという指標が定められており、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に
減少した高校生の海外留学の機会の充実をしていけるよう、取組みの強化を図っていく必
要がある。
このため、今後、国、自治体、学校等において国際交流促進のための取組みを推進し、留
学生の派遣、受入れの強化や、教育の国際化の推進等に必要な取組を速やかに進め、初等中
等教育段階を通じたグローバル人材の育成を図る。

２．事業内容
（１）国費高校生留学促進事業

202,846 千円（98,883 千円）

国際交流は、異文化理解や友好親善を促進するものであり、特に留学については、外
国語（英語）運用能力の強化、コミュニケーション能力の向上等、グローバル人材の育
成に効果があることから、自治体や学校等が主催する原則 10 日以上１か月未満の海外
派遣プログラムに、学校教育活動の一環として参加する中学生・高校生等の生徒を対象
に、都道府県を通じて支援する。
なお、派遣前の語学学習、オリエンテーション及び帰国後のフォローアップを十分に
行うことを条件とし、学校単位での応募を原則とする。
支援金額（派遣）： 10 万円（６万円）
対象人数（派遣）： 2,000 人（1,600 人）
（２）グローバル人材育成の基盤形成事業

162,867 千円（42,565 千円）

初等中等教育段階から、異文化体験や同年代の外国人との相互コミュニケーション、
学校教育における国際交流等を通じて、多様な価値観に触れる機会を確保することに
より、国際的な視野を持たせ、自らが主体的に行動できるようなグローバル人材の基盤
を形成するため、以下の取組を支援する。

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