地域教員希望枠を活用した
教員養成大学・学部の機能強化
530百万円
451百万円）

○新規学卒の受験者数（小中高）
H25:48,110人 ⇒ R5:40,322人
○教員採用倍率
・小学校 12.5倍（H12）→2.3倍（R5）
・中学校 17.9倍（H12）→4.3倍（R5）

令和7年度要求・要望額
（前年度予算額

R5.3卒業者:67.8％ （進学者・保育士就職者除く）

特定分野に強みや専門性を有する教員養成プログラムの構築（教育DX、教育データの利活用、心理・福祉、社会教育等）

教員養成段階における留学の促進や海外大学と連携した教育課程の構築

新しい学校づくりの有力な一員となり得る高度人材養成のための５年一貫プログラムの開発等、学部・教職大学院の連携・接続の強化

採用者数や免許状保持者が少ない免許種等に関する、広域的な養成機能・体制構築 等

②

③

④

⑤

※定額の上限は２年目以降逓減。
逓減分を活用し新規分に充当する
ことで広く本事業の展開をはかる。

連携

教育委員会

教
育
委
員
会

大
学

○ 地域教員希望枠入試が導入又は令和９年度までに導入する計画を有し、「地域教員希望枠」の取組を踏まえた学部全体への波及や改革について計画すること。

○ 高校生に対する教職セミナー等の高大接続や、教員採用における特別選考等、地域が求める質の高い教師を継続的・安定的に養成し、確保するシステムを構築すること。

4

（担当:総合教育政策局 教育人材政策課）

・教員採用において大学推薦等による
特別選考の実施

・現場課題に即した育成プログラムの展開
・学校体験活動、現場体験の充実

・大学入試において総合型選抜等を活用した
「地域教員希望枠」の適切な設定

・教職セミナー等の高大接続事業の展開

大学入学前から教員採用に至るまでの
一貫した取組イメージ

※複数の大学が連携・参画し申請することも可

教職課程を置く
各国公私立大学

補助イメージ

○ 申請に当たっては大学単独ではなく教育委員会と協議体を形成する等、相互に連携・協働する体制を構築するとともに、学校現場での実務経験を有し、教育委員会と大学を結ぶコ
ーディネータが中核となり、地域課題に対応したコース・カリキュラムを構築すること。

【申請要件等】

・補助期間:令和６年～令和10年（最⾧５年）、事業３年目に中間評価を実施
・対象:教職課程を置く各国公私立大学

※地域課題への対応に、高度なICT機器やGIGA環境、AI等を活用できるようにする授業や、その学びを全学的に
波及させる授業など、大学の設備等を含む授業環境改革に対する支援を含む。
【単独事業】200万円×29箇所 【複数大学連携事業】500万円×2箇所

・件数・単価:【R6選定分】単独事業
【上限】1,650万円（定額補助）
複数大学連携事業 【上限】3,100万円 (定額補助)
【新規】
単独事業
【上限】1,650万円（定額補助）
複数大学連携事業 【上限】3,100万円（定額補助）

【件数】20箇所
【件数】 1箇所
【件数】 9箇所
【件数】 1箇所

離島・へき地、特別支援教育、不登校対応、日本語教育等、特色ある実習校における早期からの学校体験活動の充実等、地域課題に対応した教員
養成カリキュラムの構築

①

＜地域課題に対応したコース・カリキュラム構築の例＞

補助

文部科学省

出典:文部科学省「国立の教員養成大学・学部及び国私立の教職大学院の卒業者及び修了者の就職状況等」

○ 大学入学者選抜における【地域教員希望枠】の導入や地域課題に対応したコース・カリキュラム構築、
高校生に対する特別プログラム構築・拡充し、大学における地域貢献機能を充実。
大学入学前から教員採用に至るまでの一貫した取組を促進
地域課題に対応した教員養成プログラムの構築により、単なる大学の機能強化にとどまらず、 「令和の日本型学校
教育」の牽引役として、成果を社会全体還元して社会的インパクトを創出するとともに、地域の公教育の質を確保

○ 全国的な教育水準の維持・向上に資する教師養成をミッションとする教員養成学部・大学と教育委員会が
連携・協働した教員養成の取組強化に係る経費を一定期間支援。

事業内容

○ 近年、公立学校の教員採用倍率は低下傾向。
○ 大学の教員養成段階から地域の教育委員会と連携・協働し、地域や現場ニーズに対応した質の高い教師を、 出典:令和5年度（令和4年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況
継続的・安定的に養成し、確保することが重要。
○国立教員養成大学・学部の教員就職率

○ 子供たちへの質の高い教育を担う教師には、志ある優れた人材を得ることが必要。

背景・課題

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