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04-1 令和７年度予算概算要求主要事項 (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
| 出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8／29）《文部科学省》 |
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学校卒業後における障害者の学びの支援推進事業
令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
149百万円
136百万円）
59%
を受け入れている
一般講座に障害者
受けたことは有る
11%
６．幸せを実感できる包摂社会の実現
（１）共生・共助・女性活躍社会づくり
（共生）
第５次障害者基本計画に基づく障害者の就労や地域生活の支援及び生涯学習の推進、・・・
（中略）・・・の促進を図る。
（２）安全・安心で心豊かな国民生活の実現
（文化芸術・スポーツ）
・・・（中略）・・・書籍を含む文字・活字文化の振興（書店と図書館等との連携促進及び読書
バリアフリーの推進を含む）や書店の活性化を図る。
「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和6年6月21日閣議決定）
誰もが、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会を実現するため、障害者の生涯学習の充
実に向けて、社会教育施設や民間団体における取組、大学等における公開講座といった学びの場・機会
の提供等の取組の推進を図る。
「第４期教育振興基本計画」（令和5年6月16日閣議決定）
地域における学校卒業後の学習機会の充実のため、教育・療育機関は、関係機関と連携して生涯学
習を支援する機関としての役割を果たす。
①実践研究事業による都道府県（指定都市）等の主体的な連
携体制の構築
②多様な生涯学習プログラムのモデル開発・実施
③普及・啓発事業の実施による成果の共有
アウトプット（活動目標）
（担当：総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課）
長期アウトカム
（障害者参加型フォーラム）
（事例集の発行）
学校卒業後の障害者の身近に生涯学習の機会（学習・スポーツ・文化等の活動機
会）が充実し、障害の有無に関わらず、共に学び生きる、共生社会が実現する。
令和９年度に「障害者本人等が身近に生涯学習の機会がある」と回答する割合を
50％へ増加（平成30年度は34.3％）
障害者の生涯学習の充実には関係者を増やすことが重要。生涯学習の担い
手の育成や学習環境の質的・量的な充実を図るため、関係者が集うコンファレ
ンスや、障害者参加型のフォーラム等の普及啓発活動を積極的に実施。
４．普及・啓発活動の強化【24百万円（24百万円）】
中期アウトカム
例２：弱視のため
一般的な文字サイズの
資料が読めない
↓↓↓↓
文字を拡大した資料を作成・提供
例１：車いす利用者だけど
ダンスを学びたい！
↓↓↓↓
上半身だけで表現できるダンスにアレ
ンジし提供
（合理的配慮の具体例）
（コンソーシアム会議の様子）
施策の着実な推進のため、障害者が学習活動に参加する際の阻害要
因・促進要因について、障害当事者はもとより、実施主体として期待さ
れる自治体や社会教育施設、高等教育機関等に対する定期的な調
査が必要。
①自治体の障害者計画に位置付けられるなど、障害者の生涯学習へ
の関心が高まる。障害への理解が深まる。
②障害者のニーズに対応した多様な生涯学習プログラムが増加。
③障害者の生涯学習の担い手人材が増加。
３．地域における持続可能な学びの支援に関する
実践研究【112百万円（108百万円）】
都道府県レベルのネットワーク構築や、地域レベルの学習機会の
拡充、民間団体や大学等による新たな学びの場の創出等を推
進し、継続的な障害者の生涯学習の機会の確保を推進する。
◆障害者差別解消法の施行を踏まえた合理的配慮（障害特
性に配慮した学習プログラムの柔軟な変更や利用可能な教材の
準備など）提供モデルの構築を進める。（新規）
近年、読書バリアフリー法(R1)や情報コミュニケーション法(R4)
の施行など情報保障への関心が高まる中で、障害者等が学び
の機会から除外されることのないよう実態把握が必要。
◆読書バリアフリー法基本計画の着実な実施のため、全国的
な実態調査により、各取組の進捗状況を把握する。
２．生涯を通じた共生社会の実現に関する調査研究
【3百万円（3百万円）】
障害者の日常生活の近くにある市区町村等における取組を中心に、福祉関係者等との連携などにより、合理的配慮等を考慮した学びの機会の充実を図る。
課題③：生涯学習の機会に関する情報が
障害当事者に伝わっていない。
79%
取り組んでいない
21%
取り組んでいる
Q:現在、生涯学習に取り組んでいますか？
障害者本人アンケート（R4）
このうち56％が、「どの
ような学習があるのか
知らない」と回答
課題②：障害者の生涯学習の場における合理的配
慮や情報保障に係る経験が少ない。
72%
受けたことは無い
16%
1%
わからない
Q:合理的配慮に関する意思表明を受けた経験が
ありますか？ 無回答
社会教育施設アンケート（R５）
１．障害者の学びの場における情報保障につい
ての実態調査【9百万円（新規）】
事業内容
課題①：特に小規模自治体は、障害者の生涯学習の
場が少なく、担い手側のノウハウがない。
41%
実施していない
実施している 又は
Q:障害者の生涯学習の取組を実施していますか？
市区町村アンケート（R4）
障害者の生涯学習の推進に関する現状と課題
趣旨・背景
障害者権利条約の批准や障害者差別解消法の成立等により、学校卒業後の障害者に対する生涯学習の機会の確保が求められている。また近年、社会からの要
請として、差別解消法や読書バリアフリー法等の施行により合理的配慮や情報保障への対応が急務となる中で、実態把握・モデル開発・普及啓発等の取組を進め、
「障害の有無に関わらず共に学び、生きる共生社会」の実現を目指す。
「障害者基本計画（第５次）」（令和5年3月14日閣議決定）
19
令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
149百万円
136百万円）
59%
を受け入れている
一般講座に障害者
受けたことは有る
11%
６．幸せを実感できる包摂社会の実現
（１）共生・共助・女性活躍社会づくり
（共生）
第５次障害者基本計画に基づく障害者の就労や地域生活の支援及び生涯学習の推進、・・・
（中略）・・・の促進を図る。
（２）安全・安心で心豊かな国民生活の実現
（文化芸術・スポーツ）
・・・（中略）・・・書籍を含む文字・活字文化の振興（書店と図書館等との連携促進及び読書
バリアフリーの推進を含む）や書店の活性化を図る。
「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和6年6月21日閣議決定）
誰もが、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会を実現するため、障害者の生涯学習の充
実に向けて、社会教育施設や民間団体における取組、大学等における公開講座といった学びの場・機会
の提供等の取組の推進を図る。
「第４期教育振興基本計画」（令和5年6月16日閣議決定）
地域における学校卒業後の学習機会の充実のため、教育・療育機関は、関係機関と連携して生涯学
習を支援する機関としての役割を果たす。
①実践研究事業による都道府県（指定都市）等の主体的な連
携体制の構築
②多様な生涯学習プログラムのモデル開発・実施
③普及・啓発事業の実施による成果の共有
アウトプット（活動目標）
（担当：総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課）
長期アウトカム
（障害者参加型フォーラム）
（事例集の発行）
学校卒業後の障害者の身近に生涯学習の機会（学習・スポーツ・文化等の活動機
会）が充実し、障害の有無に関わらず、共に学び生きる、共生社会が実現する。
令和９年度に「障害者本人等が身近に生涯学習の機会がある」と回答する割合を
50％へ増加（平成30年度は34.3％）
障害者の生涯学習の充実には関係者を増やすことが重要。生涯学習の担い
手の育成や学習環境の質的・量的な充実を図るため、関係者が集うコンファレ
ンスや、障害者参加型のフォーラム等の普及啓発活動を積極的に実施。
４．普及・啓発活動の強化【24百万円（24百万円）】
中期アウトカム
例２：弱視のため
一般的な文字サイズの
資料が読めない
↓↓↓↓
文字を拡大した資料を作成・提供
例１：車いす利用者だけど
ダンスを学びたい！
↓↓↓↓
上半身だけで表現できるダンスにアレ
ンジし提供
（合理的配慮の具体例）
（コンソーシアム会議の様子）
施策の着実な推進のため、障害者が学習活動に参加する際の阻害要
因・促進要因について、障害当事者はもとより、実施主体として期待さ
れる自治体や社会教育施設、高等教育機関等に対する定期的な調
査が必要。
①自治体の障害者計画に位置付けられるなど、障害者の生涯学習へ
の関心が高まる。障害への理解が深まる。
②障害者のニーズに対応した多様な生涯学習プログラムが増加。
③障害者の生涯学習の担い手人材が増加。
３．地域における持続可能な学びの支援に関する
実践研究【112百万円（108百万円）】
都道府県レベルのネットワーク構築や、地域レベルの学習機会の
拡充、民間団体や大学等による新たな学びの場の創出等を推
進し、継続的な障害者の生涯学習の機会の確保を推進する。
◆障害者差別解消法の施行を踏まえた合理的配慮（障害特
性に配慮した学習プログラムの柔軟な変更や利用可能な教材の
準備など）提供モデルの構築を進める。（新規）
近年、読書バリアフリー法(R1)や情報コミュニケーション法(R4)
の施行など情報保障への関心が高まる中で、障害者等が学び
の機会から除外されることのないよう実態把握が必要。
◆読書バリアフリー法基本計画の着実な実施のため、全国的
な実態調査により、各取組の進捗状況を把握する。
２．生涯を通じた共生社会の実現に関する調査研究
【3百万円（3百万円）】
障害者の日常生活の近くにある市区町村等における取組を中心に、福祉関係者等との連携などにより、合理的配慮等を考慮した学びの機会の充実を図る。
課題③：生涯学習の機会に関する情報が
障害当事者に伝わっていない。
79%
取り組んでいない
21%
取り組んでいる
Q:現在、生涯学習に取り組んでいますか？
障害者本人アンケート（R4）
このうち56％が、「どの
ような学習があるのか
知らない」と回答
課題②：障害者の生涯学習の場における合理的配
慮や情報保障に係る経験が少ない。
72%
受けたことは無い
16%
1%
わからない
Q:合理的配慮に関する意思表明を受けた経験が
ありますか？ 無回答
社会教育施設アンケート（R５）
１．障害者の学びの場における情報保障につい
ての実態調査【9百万円（新規）】
事業内容
課題①：特に小規模自治体は、障害者の生涯学習の
場が少なく、担い手側のノウハウがない。
41%
実施していない
実施している 又は
Q:障害者の生涯学習の取組を実施していますか？
市区町村アンケート（R4）
障害者の生涯学習の推進に関する現状と課題
趣旨・背景
障害者権利条約の批准や障害者差別解消法の成立等により、学校卒業後の障害者に対する生涯学習の機会の確保が求められている。また近年、社会からの要
請として、差別解消法や読書バリアフリー法等の施行により合理的配慮や情報保障への対応が急務となる中で、実態把握・モデル開発・普及啓発等の取組を進め、
「障害の有無に関わらず共に学び、生きる共生社会」の実現を目指す。
「障害者基本計画（第５次）」（令和5年3月14日閣議決定）
19