診療科ごとの将来必要な医師数の見通しの推計について

医療従事者の需給に関する検討会
第32回 医師需給分科会

資料２改

令和２年１月29日

○ 将来必要な医師数の見通しの推計にあたって、まず、各診療科ごとの現在の医師数※１から、そ
れぞれの診療科における勤務時間を踏まえ、労働時間規制等医師の働き方改革により必要にな
ると考えられる現時点における必要医師数を算出※２した。
○ 算出された現時点における必要医師数に対して、疾病と各診療領域との重み付けがなされた対
応表に基づき、性年齢階級別の受療率等が一定であると仮定し、将来の人口動態の変化を踏ま
えた患者数の変化と必要医師数の変化が比例するものとして計算※３、４を行った。

（イメージ）

現在の医師数※１
（9000人）

勤務時間の変
化、診療科の差
を踏まえ調整※２
↓
（労働時間制限
により1.11倍
医師が必要）

将来の人口推計・疾病と各診療領
域との重み付けされた対応表に基
づく患者数の変化と比例して変化
↓
※２
現在の必要医師数
将来の必要医師数※３、４
（患者数が1.1倍
（10000人）

（患者数10万人）

となるため、1.1倍
医師が必要）

（11000人）

（患者数11万人）

※１ 現在＝2018年医師数（仕事量）については、平成30年医師届出票における主たる診療科別医師数を基本診療領域に統合（主たる診療科について、
内科、呼吸器内科、循環器内科、消化器内科(胃腸内科)、腎臓内科、神経内科、糖尿病内科(代謝内科)、血液内科、アレルギー科、リウマチ科、感染
症内科、心療内科については内科、外科、呼吸器外科、心臓血管外科、乳腺外科、気管食道外科、消化器外科(胃腸外科)、肛門外科、小児外科につ
いては外科、産婦人科、産科、婦人科については産婦人科、形成外科、美容外科については形成外科として集計）したものを用い、性年齢階級別に第
３次中間取りまとめにおけるマクロ供給推計の仕事率を掛け合わせた。
※２ 現在＝2018年における必要医師数については、各診療科別勤務時間（「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」（平成28年度厚生労
働科学特別研究「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査研究」研究班）結果を基に医政局医事課で作成）及び第３次中間取りまとめにお
ける勤務時間を週60時間に制限する等の仮定をおくマクロ需要推計の推計値（需要ケース２）を用いて調整。
※３ 2018年、2024年、2030年、2036年における必要医師数については、「診療科と疾病等の対応表」に基づき、性年齢階級別の人口推計及び平成26
年患者調査に基づく受療率を踏まえ計算。
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※４ 全国の推計値については、第３次中間取りまとめにおけるマクロ需給推計の推計値と整合性をとるために調整。