よむ、つかう、まなぶ。
資料2 今後の専門研修制度に向けた検討について (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43410.html |
出典情報 | 医道審議会 医師分科会医師専門研修部会(令和6年度第2回 9/9)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
2024年度専攻医募集におけるシーリングの基本的な考え方
令和5年度第1回 医道審議会
医師分科会 医師専門研修部会
令和5年6月22日
資料1
(日本専門医
機構資料)
○ 2023年度同様、足下医師充足率が低い都道府県のうち、医師少数区域等にある施設を1年以上連携先とする特別地
域連携プログラムを通常募集プログラム等のシーリングの枠外として別途設ける。
【連携先】
(
特
別
地
域
連
携
プ
ロ
グ
ラ
ム
を
加
え
た
2
0
2
3
・
2
0
2
4
シ
ー
リ
ン
グ
)
特別地域連携
プログラム
都道府県限定分
(
2
0
2
2
シ
ー
リ
ン
グ
)
連携
プログラム
原則足下充足率※1が0.7以下(小児科につ
いては0.8以下)の都道府県のうち、
• 医師少数区域にある施設※2
• 年通算の時間外・休日労働時間が1860
時間を超える医師等が所属する施設※3
【採用数】
【研修期間】
原則都道府県限定分と同数
全診療科共通で1年以上
注:特別地域連携プログラムの採用数については、診療科別の個別事情も考慮し設定
○ 通常募集及び連携プログラムにおけるシーリング数の計算は2023年度と同様とする。
○ シーリング対象の都道府県別診療科が「連携プログラム」を設定するためには、通常プログラムの地域貢献
率※4を原則20%以上とし、通常プログラムにおいて医師が不足する都道府県や地域で研修する期間をあらか
じめ確保する。
○ 連携プログラムにおける連携先(シーリング対象外の都道府県)での研修期間は、全診療科共通で1年6ヶ月
以上とする。
20% :(専攻医充足率≦100%の診療科の場合)
通常募集
プログラム
○ 連携プログラム採用数=連携プログラム基礎数※5 × 15% :(100%<専攻医充足率≦150%の診療科の場合)
10% :(専攻医充足率>150%の診療科の場合)
○ 連携プログラム採用数の基礎数の5%は、「都道府県限定分」として足下充足率が0.8以下の医師不足が顕著
な都道府県で研修を行うプログラムとして採用。
※1 足下充足率=2016足下医師数/2024必要医師数、もしくは、2018足下医師数/2024必要医師数
※2 小児科については小児科医師偏在指標に基づく相対的医師少数区域にある施設
※3 宿日直許可の取得、タスクシフト/シェアの推進などの取組を行ってもなお、地域医療を維持するために年通算の時間外・休日労働時間
が1860時間を超 えるもしくは超えるおそれがある医師が所属する施設であって、指導医・指導体制が確保され、かつ、適切な労働時間となるように、研
修・労働環境が十分に整備されている施設。なお、その際、年通算の時間外・休日労働時間が1860時間を超える又は超えるおそれがある医師の労働時
間の短縮に資する分野の専攻医が連携先において研修を行う場合に限り設置可能とする。
※4 地域貢献率=
Σ(各専攻医が「シーリング対象外の都道府県」および「当該都道府県の医師少数区域」で研修を実施している期間)
Σ(各専攻医における専門研修プログラムの総研修期間)
※5 連携プログラム基礎数=(過去3年の平均採用数-2024年の必要医師数を達成するための年間養成数)
4
令和5年度第1回 医道審議会
医師分科会 医師専門研修部会
令和5年6月22日
資料1
(日本専門医
機構資料)
○ 2023年度同様、足下医師充足率が低い都道府県のうち、医師少数区域等にある施設を1年以上連携先とする特別地
域連携プログラムを通常募集プログラム等のシーリングの枠外として別途設ける。
【連携先】
(
特
別
地
域
連
携
プ
ロ
グ
ラ
ム
を
加
え
た
2
0
2
3
・
2
0
2
4
シ
ー
リ
ン
グ
)
特別地域連携
プログラム
都道府県限定分
(
2
0
2
2
シ
ー
リ
ン
グ
)
連携
プログラム
原則足下充足率※1が0.7以下(小児科につ
いては0.8以下)の都道府県のうち、
• 医師少数区域にある施設※2
• 年通算の時間外・休日労働時間が1860
時間を超える医師等が所属する施設※3
【採用数】
【研修期間】
原則都道府県限定分と同数
全診療科共通で1年以上
注:特別地域連携プログラムの採用数については、診療科別の個別事情も考慮し設定
○ 通常募集及び連携プログラムにおけるシーリング数の計算は2023年度と同様とする。
○ シーリング対象の都道府県別診療科が「連携プログラム」を設定するためには、通常プログラムの地域貢献
率※4を原則20%以上とし、通常プログラムにおいて医師が不足する都道府県や地域で研修する期間をあらか
じめ確保する。
○ 連携プログラムにおける連携先(シーリング対象外の都道府県)での研修期間は、全診療科共通で1年6ヶ月
以上とする。
20% :(専攻医充足率≦100%の診療科の場合)
通常募集
プログラム
○ 連携プログラム採用数=連携プログラム基礎数※5 × 15% :(100%<専攻医充足率≦150%の診療科の場合)
10% :(専攻医充足率>150%の診療科の場合)
○ 連携プログラム採用数の基礎数の5%は、「都道府県限定分」として足下充足率が0.8以下の医師不足が顕著
な都道府県で研修を行うプログラムとして採用。
※1 足下充足率=2016足下医師数/2024必要医師数、もしくは、2018足下医師数/2024必要医師数
※2 小児科については小児科医師偏在指標に基づく相対的医師少数区域にある施設
※3 宿日直許可の取得、タスクシフト/シェアの推進などの取組を行ってもなお、地域医療を維持するために年通算の時間外・休日労働時間
が1860時間を超 えるもしくは超えるおそれがある医師が所属する施設であって、指導医・指導体制が確保され、かつ、適切な労働時間となるように、研
修・労働環境が十分に整備されている施設。なお、その際、年通算の時間外・休日労働時間が1860時間を超える又は超えるおそれがある医師の労働時
間の短縮に資する分野の専攻医が連携先において研修を行う場合に限り設置可能とする。
※4 地域貢献率=
Σ(各専攻医が「シーリング対象外の都道府県」および「当該都道府県の医師少数区域」で研修を実施している期間)
Σ(各専攻医における専門研修プログラムの総研修期間)
※5 連携プログラム基礎数=(過去3年の平均採用数-2024年の必要医師数を達成するための年間養成数)
4