2.2 公的病院等の導入遅延要因
○ 令和６年度内に電子処方箋の導入が難しい要因は以下のとおり。

～R8.6までの対応見込みの病院
令和６年度中に導入が未完了となる理由

割合

1

2年以内に電子カルテの全更改を控えている。電子処方箋を早期導入しても二重投資になり、負担が厳しい。

52.3%

2

電子カルテを未導入で、単独で電子処方箋を導入するよりも膨大な費用がかかる。標準型電子カルテと一体的
10.0%
な導入を進めていく。

3

院外処方箋を発行しておらず、院内処方で主に対応している。

6.8%

4

移転や建替、他病院との統合を予定。

4.8%

5

その他
• システム事業者の追加機能実装を考慮しての対応を計画しているが、今年度内の導入に間に合わない。 26.1%
運用検討とシステム改修を考慮すると半年以上かかる。
• 予算要求で難航しているが調整でき次第、対応する。

R8.7～又は未定
導入が未完了となる主な理由
電子カルテの全更改のタイミングで導入したい。
電子カルテが未導入で膨大な費用がかかる。また、運用の確立に時間を要する。
院外処方箋を発行しておらず、院内処方で主に対応している。
予算確保ができていない。
システム事業者が未対応または病院システムの仕様を踏まえたシステム事業者との調整が十分でない等で、具体的
な予定時期を挙げることができない。
• 電子処方箋対象外の公費負担患者が多く、今後の電子処方箋の対象拡大を見ながら検討中。
• 周辺の薬局が未導入のため。周辺薬局の動向を見て見極めたい。
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