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資料1 電子処方箋の普及拡大に向けた対応状況等 (17 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43501.html
出典情報 電子処方箋推進会議(第3回 9/11)《厚生労働省》
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2.3 システム事業者における開発・導入状況(薬局向け)
○ 合計約5.5万のユーザー施設をもつシステム事業者から開発状況等を確認。現時点で多くの事業者が電子処方箋に対応済。
○ 追加機能については、令和6年7月末時点で報告があったシステム事業者の約半数が対応しており、今後も開発が進行する予定。

ベンダ名

基本機能

追加機能
リフィル処方箋機能、
口頭同意機能等

リモート署名
下欄は本人認証方式でいずれもHPKIの申請要
HPKI又はスマホ

マイナンバーカード

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ウィーメックスヘルスケアシステムズ株式会社







2024年10月

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10
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13

ウィーメックス株式会社
株式会社モイネットシステム
クラフト株式会社
ノアメディカルシステム株式会社
メディカルストラクチャー株式会社
株式会社EMシステムズ
株式会社シグマソリューションズ
株式会社ネグジット総研
株式会社ユニケソフトウェアリサーチ
三菱電機ITソリューションズ株式会社

























2024年12月

東邦薬品株式会社
日本調剤株式会社
※令和6年7月末時点

※空欄は対応未定





2024年10月









2025年1月

2024年10月
2024年9月



※追加機能の△は口頭同意、リフィル処方箋機能の片方に対応済。

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