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資料1 電子処方箋の普及拡大に向けた対応状況等 (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43501.html
出典情報 電子処方箋推進会議(第3回 9/11)《厚生労働省》
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2.3 システム事業者における開発・導入状況(病院向け)


合計約4.5千のユーザー施設をもつシステム事業者から開発状況等を確認。現時点で多くの事業者が電子処方箋に対応済。
(注)令和2年の医療施設調査(厚生労働省)によると、令和2年時点の病院の電子カルテ導入数は4,109施設



ICカード不足によるHPKIカードの発行遅延も考慮し、マイナンバーカードを活用した電子署名も早期開発要請を継続して
実施。今年度上期に多くのシステム事業者が対応予定。

ベンダ名
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ウィーメックスヘルスケアシステムズ株式会社
ウィーメックス株式会社
株式会社シーエスアイ
株式会社ソフトウェア・サービス
キヤノンメディカルシステムズ株式会社
タック株式会社
株式会社エイトス
株式会社エーアイクリエイト
株式会社エーシーエス
株式会社シグマソリューションズ
株式会社ナイス
株式会社ファインデックス
株式会社メディカルJSP
株式会社メディサージュ
株式会社レスコ
株式会社ワイズマン
亀田医療情報株式会社
東亜システム株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本電気株式会社(NEC)
富士通Japan株式会社
※令和6年7月末時点

※空欄は対応未定

追加機能

基本機能

リフィル処方箋機能、
口頭同意機能等






2024年8月
2024年10月




















2024年10月

2024年10月












リモート署名
下欄は本人認証方式でいずれもHPKIの申請要
HPKI又はスマホ
マイナンバーカード





2024年11月
2024年10月







2024年10月

2024年9月


2024年11月
2024年10月



2024年10月
2025年1月


2024年10月
2025年1月


2024年10月



2024年10月



※追加機能の△は口頭同意、リフィル処方箋機能の片方に対応済。




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