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資料1 電子処方箋の普及拡大に向けた対応状況等 (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43501.html |
出典情報 | 電子処方箋推進会議(第3回 9/11)《厚生労働省》 |
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2.1 導入補助金の拡充
○
令和5年12月以降、①令和5年12月に実装した追加機能 ※ の補助(補助上限の引上げ)、②都道府県によ
る追加導入費用の助成(補助率の引上げ)を実施。
○
②について、19都府県が実施を決定し、さらに宮城県、栃木県、石川県、滋賀県、奈良県、岡山県等が
実施を積極的に検討中。
追加機能への拡充
大規模病院
基本機能部分
(従前補助)
追加機能部分
※既に基本機能を
導入している施設
基本機能+
追加機能部分
病院
162.2万円を上限に補助 108.6万円を上限に補助
※事業額の486.6万円を ※事業額の325.9万円を
上限に、その1/3を補助 上限に、その1/3を補助
45.2万円を上限に補助 33.3万円を上限に補助
※事業額の135.6万円を ※事業額の100万円を
上限に、その1/3を補助 上限に、その1/3を補助
診療所
19.4万円を上限に補助
※事業額の38.7万円を
上限に、その1/2を補助
12.3万円を上限に補助
※事業額の24.5万円を
上限に、その1/2を補助
大型チェーン薬局
9.7万円を上限に補助
※事業額の38.7万円を
上限に、その1/4を補助
6.4万円を上限に補助
※事業額の25.6万円を
上限に、その1/4を補助
薬局
19.4万円を上限に補助
※事業額の38.7万円を
上限に、その1/2を補助
12.8万円を上限に補助
※事業額の25.6万円を
上限に、その1/2を補助
200.7万円を上限に補助 135.3万円を上限に補助 27.1万円を上限に補助 13.8万円を上限に補助 27.7万円を上限に補助
※事業額の602.2万円を ※事業額の405.9万円を ※事業額の54.2万円を ※事業額の55.3万円を ※事業額の55.3万円を
上限に、その1/3を補助 上限に、その1/3を補助 上限に、その1/2を補助 上限に、その1/4を補助 上限に、その1/2を補助
都道府県による追加導入費用の助成(補助率の引上げ)
都道府県助成
都道府県が環境整備のため薬局等へ導入費用を助成(国が一部補助)
(医療提供体制推進事業費補助金)
都道府県助成と①の補助金を合わせて受け取ることが可能。その場合の導入費用に対する財政支援全体の割合は最大で
病院:1/2、診療所・薬局(大型除く):3/4、大手チェーン薬局:1/2
(※)現在、以下の都道府県において事業実施。他、9月以降補正に向けて複数の都道府県で検討中。
青森県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、長野県、愛知県、三
重県、大阪府、和歌山県、広島県、山口県、福岡県、熊本県
※
リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧、マイナンバーカードによる電子署名対応、処方箋ID検索
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○
令和5年12月以降、①令和5年12月に実装した追加機能 ※ の補助(補助上限の引上げ)、②都道府県によ
る追加導入費用の助成(補助率の引上げ)を実施。
○
②について、19都府県が実施を決定し、さらに宮城県、栃木県、石川県、滋賀県、奈良県、岡山県等が
実施を積極的に検討中。
追加機能への拡充
大規模病院
基本機能部分
(従前補助)
追加機能部分
※既に基本機能を
導入している施設
基本機能+
追加機能部分
病院
162.2万円を上限に補助 108.6万円を上限に補助
※事業額の486.6万円を ※事業額の325.9万円を
上限に、その1/3を補助 上限に、その1/3を補助
45.2万円を上限に補助 33.3万円を上限に補助
※事業額の135.6万円を ※事業額の100万円を
上限に、その1/3を補助 上限に、その1/3を補助
診療所
19.4万円を上限に補助
※事業額の38.7万円を
上限に、その1/2を補助
12.3万円を上限に補助
※事業額の24.5万円を
上限に、その1/2を補助
大型チェーン薬局
9.7万円を上限に補助
※事業額の38.7万円を
上限に、その1/4を補助
6.4万円を上限に補助
※事業額の25.6万円を
上限に、その1/4を補助
薬局
19.4万円を上限に補助
※事業額の38.7万円を
上限に、その1/2を補助
12.8万円を上限に補助
※事業額の25.6万円を
上限に、その1/2を補助
200.7万円を上限に補助 135.3万円を上限に補助 27.1万円を上限に補助 13.8万円を上限に補助 27.7万円を上限に補助
※事業額の602.2万円を ※事業額の405.9万円を ※事業額の54.2万円を ※事業額の55.3万円を ※事業額の55.3万円を
上限に、その1/3を補助 上限に、その1/3を補助 上限に、その1/2を補助 上限に、その1/4を補助 上限に、その1/2を補助
都道府県による追加導入費用の助成(補助率の引上げ)
都道府県助成
都道府県が環境整備のため薬局等へ導入費用を助成(国が一部補助)
(医療提供体制推進事業費補助金)
都道府県助成と①の補助金を合わせて受け取ることが可能。その場合の導入費用に対する財政支援全体の割合は最大で
病院:1/2、診療所・薬局(大型除く):3/4、大手チェーン薬局:1/2
(※)現在、以下の都道府県において事業実施。他、9月以降補正に向けて複数の都道府県で検討中。
青森県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、長野県、愛知県、三
重県、大阪府、和歌山県、広島県、山口県、福岡県、熊本県
※
リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧、マイナンバーカードによる電子署名対応、処方箋ID検索
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