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参考資料6 肝炎医療コーディネーターの養成及び活用について (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44257.html |
出典情報 | 肝炎対策推進協議会(第33回 10/11)《厚生労働省》 |
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記
1.基本的な考え方、目的等
各都道府県において、肝炎医療コーディネーターを養成し、住民の普及啓発、肝炎患
者等やその家族への情報提供などの支援に活用することにより、肝炎ウイルス検査の受
検、検査で陽性となった者の受診、継続的な受療とフォローアップを促進して、肝硬変
や肝がんへの移行を予防するなど、各都道府県の肝炎対策の推進に資するように、肝炎
医療コーディネーターを養成及び活用する基本的な考え方や目的等を定める。
2.基本的な役割及び活動内容
肝炎医療コーディネーターの役割として、地域や職域における肝炎への理解の浸透、
肝炎患者やその家族からの相談に対する助言、行政や拠点病院などの相談窓口の案内、
肝炎ウイルス検査の受検の勧奨、陽性者等に対する専門医療機関の受診の勧奨、肝炎医
療費助成や肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業などの肝炎患者等を支援する制度の説
明などを定める。
医療機関や検診機関、保健所や市町村などの行政機関、民間企業や医療保険者などの
職域の機関等配置場所に応じた具体的な活動内容を定めることが望ましい。
また、肝炎医療コーディネーターの連携を促進する方法として肝炎医療コーディネー
ター間の交流や情報交換の機会を設けること、肝炎医療コーディネーターの活動状況を
把握する方法として配置機関から定期的な報告を求めることなどを検討し、定めること
が望ましい。
3.肝炎医療コーディネーターの配置場所
肝炎医療コーディネーターの配置場所として、拠点病院及び専門医療機関その他の医
療機関、検診機関、保健所や市町村、薬局、障害福祉・介護事業所、民間企業や団体、
医療保険者、患者団体などを定める。
また、各都道府県の実情に応じて、例えば、全ての拠点病院及び専門医療機関への配
置を目指す、職域の機関に重点的に配置するといった配置の方針を示すことや具体的な
配置機関数や配置人数の数値目標を設定することなどを定めることが望ましい。
4.肝炎医療コーディネーターの養成及び技能向上(スキルアップ)の方法
肝炎医療コーディネーターの養成方法として、各都道府県又は各都道府県の委託を受
けた拠点病院等で研修及び試験を実施し、認定証の交付や名簿への登録を行うことなど
を定める。
また、以下を参考にして、研修の内容や習得すべき知識を定める。
1.基本的な考え方、目的等
各都道府県において、肝炎医療コーディネーターを養成し、住民の普及啓発、肝炎患
者等やその家族への情報提供などの支援に活用することにより、肝炎ウイルス検査の受
検、検査で陽性となった者の受診、継続的な受療とフォローアップを促進して、肝硬変
や肝がんへの移行を予防するなど、各都道府県の肝炎対策の推進に資するように、肝炎
医療コーディネーターを養成及び活用する基本的な考え方や目的等を定める。
2.基本的な役割及び活動内容
肝炎医療コーディネーターの役割として、地域や職域における肝炎への理解の浸透、
肝炎患者やその家族からの相談に対する助言、行政や拠点病院などの相談窓口の案内、
肝炎ウイルス検査の受検の勧奨、陽性者等に対する専門医療機関の受診の勧奨、肝炎医
療費助成や肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業などの肝炎患者等を支援する制度の説
明などを定める。
医療機関や検診機関、保健所や市町村などの行政機関、民間企業や医療保険者などの
職域の機関等配置場所に応じた具体的な活動内容を定めることが望ましい。
また、肝炎医療コーディネーターの連携を促進する方法として肝炎医療コーディネー
ター間の交流や情報交換の機会を設けること、肝炎医療コーディネーターの活動状況を
把握する方法として配置機関から定期的な報告を求めることなどを検討し、定めること
が望ましい。
3.肝炎医療コーディネーターの配置場所
肝炎医療コーディネーターの配置場所として、拠点病院及び専門医療機関その他の医
療機関、検診機関、保健所や市町村、薬局、障害福祉・介護事業所、民間企業や団体、
医療保険者、患者団体などを定める。
また、各都道府県の実情に応じて、例えば、全ての拠点病院及び専門医療機関への配
置を目指す、職域の機関に重点的に配置するといった配置の方針を示すことや具体的な
配置機関数や配置人数の数値目標を設定することなどを定めることが望ましい。
4.肝炎医療コーディネーターの養成及び技能向上(スキルアップ)の方法
肝炎医療コーディネーターの養成方法として、各都道府県又は各都道府県の委託を受
けた拠点病院等で研修及び試験を実施し、認定証の交付や名簿への登録を行うことなど
を定める。
また、以下を参考にして、研修の内容や習得すべき知識を定める。