ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会
中間とりまとめ案
Ⅰ はじめに
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事業場におけるメンタルヘルス対策については、事業者によるメンタルヘ
ルス不調の未然防止（一次予防）を強化する観点から、平成 27 年 12 月に
ストレスチェック制度（ストレスチェック及び面接指導、集団ごとの集
計・分析、その結果に基づく職場環境の改善等、労働安全衛生法第 66 条の
10 に係る事業場における一連の取組全体をいう。以下同じ。）が導入され、
当該制度の推進等を通じて、その取組の促進が図られている。
メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合1は、労働者数 50 人以上の事業
場で 91.3％となっているが、30～49 人の事業場では 71.8％、10～29 人で
は 56.6％と、小規模事業場においては未だ取組が低調である。ストレスチ
ェック（労働安全衛生法第 66 条の 10 に基づく労働者の心理的な負担の程
度を把握するための検査をいう。以下同じ。）を実施している事業場の割合
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は、50 人以上の事業場で 84.7％、実施が努力義務である 50 人未満の事業
場で 32.3％となっている。
また、精神障害の労災支給決定件数は、年々増加の傾向にあり、令和５年
度は 883 件と過去最多となっている。メンタルヘルス不調により連続１か
月以上休業又は退職した労働者がいる事業場割合3は、近年上昇傾向にあり、
１割を超えて推移している。
こうした中、第 14 次労働災害防止計画（令和５年３月策定）において、国、
事業者、労働者等の関係者が一体となって目指す目標として、「メンタルヘ
ルス対策に取り組む事業場の割合を 2027 年（令和９年）までに 80％以上と
する」、「労働者数 50 人未満の小規模事業場におけるストレスチェック実施
の割合を 2027 年（令和９年）までに 50％以上とする」、「自分の仕事や職業
生活に関することで強い不安、悩み又はストレスがあるとする労働者の割
合を 2027 年（令和９年）までに 50％未満とする」ことを掲げるとともに、
具体的取組として、「集団分析、職場環境改善の実施及び小規模事業場にお
けるストレスチェックの実施を促進するための方策を検討し、取り組む」
等としている。

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労働安全衛生調査（実態調査）令和５年

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労働安全衛生調査（実態調査）令和５年

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労働安全衛生調査（実態調査）令和２年～令和５年

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