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｢経済財政運営と改革の基本方針 2023」（令和５年６月 16 日閣議決定）にお
いては、「メンタルヘルス対策の強化等の働き方改革を一層進め」ることと
されている。
また、労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 82 号）の
附則第７条において、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合にお
いて、改正後の労働安全衛生法の施行の状況について検討を加え、必要が
あると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」
とされており、平成 26 年の改正労働安全衛生法の施行状況について議論さ
れた第 134 回労働政策審議会安全衛生分科会（令和２年 11 月）において、
今後、ストレスチェック制度について効果検証を行い検討していくべきで
あると指摘されている。
これらのことを踏まえて、今後のストレスチェック制度等メンタルヘルス
対策の方向性について、実施状況等を踏まえながら検証するとともに、検
証の結果必要な対応を検討するため、「ストレスチェック制度等のメンタル
ヘルス対策に関する検討会」を開催した。
Ⅱ ストレスチェック制度等メンタルヘルス対策の強化に向けた検討

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本検討会では、ストレスチェック制度の効果について、学術論文や研究報
告書等をもとに検証を行った。また、構成員から多くの意見があったスト
レスチェック制度の枠組み（50 人未満の事業場におけるストレスチェック
及び集団分析・職場環境改善）について、これまで先行して議論を進めて
きた。
今般、これらを中心に中間的にとりまとめを行う。
なお、現行のストレスチェック制度の実効的な運用やストレスチェック制
度以外も含めたメンタルヘルス対策全般については、今後、引き続き本検
討会を開催し、議論を行うこととする。

１ ストレスチェック制度の効果検証
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ストレスチェック制度の効果について、学術論文や研究報告書等をもとに

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検証を行った。
ストレスチェックの実施に加え、その結果の集団分析及び職場環境改善の
取組により、労働者の心理的ストレス反応の改善等が見られた。
【調査研究の例】
〇 常勤労働者 3,891 人を対象にアンケート調査を実施。約 1 年後のフォローアップで、ス
トレスチェックの受検と職場環境改善（労働時間の短縮、働き方の改善、職場内のコ

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