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資料2-1 医薬品等の使用上の注意の改訂について[588KB] (10 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44308.html |
出典情報 | 薬事審議会 医薬品等安全対策部会(令和6年度第2回 10/24)《厚生労働省》 |
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No.
一般名
薬効
分類
改訂内容
改訂理由
直近3年度の国内副作用症例の集積状況
【転帰死亡症例】
令和6年10月8日発出
24-34
現行
9. 特定の背景を有する患者に関する注意
9.5 妊婦
改定案
9. 特定の背景を有する患者に関する注意
9.5 妊婦
妊婦(出産予定日12週以内の妊婦は除く)又は妊娠している可能
性のある女性
妊婦(出産予定日12週以内の妊婦は除く)又は妊娠している可能
性のある女性
〈川崎病以外の効能又は効果〉
投与する際には、必要最小限にとどめ、適宜羊水量を確認するな
ど慎重に投与すること。
〈川崎病以外の効能又は効果〉
投与する際には、必要最小限にとどめ、羊水量、胎児の動脈管収
縮を疑う所見を妊娠週数や投与日数を考慮して適宜確認するなど
慎重に投与すること。シクロオキシゲナーゼ阻害剤(全身作用を
期待する製剤)を妊娠中期の妊婦に使用し、胎児の動脈管収縮が
起きたとの報告がある。
114 解熱
アスピリン(解熱鎮痛消炎の
鎮痛消炎
効能を有する製剤)
剤
妊娠中期のシクロオキシゲナーゼ阻害作 胎児動脈管収縮関連症例†の集積状況は
用を有する NSAIDs の曝露に関する観察 以下の通り。
研究、系統的レビュー等の公表論文、妊娠 ・ピラゾロン系解熱鎮痛消炎配合剤(SG配
中期の当該薬剤の曝露による胎児動脈管 合顆粒)
収縮関連症例を評価し、使用上の注意の 1 例(うち、医薬品と事象との因果関係が
改訂要否及び措置範囲を検討した。
否定できない症例 0 例)
NSAIDs による妊娠後期の胎児動脈管収 【死亡 0 例】
縮は知られており、今般、妊娠中期の
・アスピリン(バイアスピリン錠 100 mg)
NSAIDs(低用量アスピリン製剤を除く)の曝 1 例(うち、医薬品と事象との因果関係が
露による胎児動脈管収縮について、公表 否定できない症例 0 例)
論文が複数報告されていること、因果関係 【死亡 0 例】
が否定できない症例*が認められたことか ・アスピリン・ダイアルミネート(バファリン配
ら、専門委員の意見も聴取した結果、低用 合錠 A81)
量アスピリン製剤を除くNSAIDs について、 1 例(うち、医薬品と事象との因果関係が
使用上の注意を改訂することが適切と判 否定できない症例 0 例)
断した。
【死亡 0 例】
なお、局所製剤については、全身作用を期 ・上記以外
待する製剤と比較し相対的に曝露量が低 0 例
いことから、胎児動脈管収縮を疑う所見を
適宜確認する旨の注意喚起は不要と判断 †:医薬品医療機器総合機構における副作
した。
用等報告データベースに登録された症例
また、低用量アスピリン製剤については、
妊娠中期の当該製剤の曝露は胎児動脈管
の収縮及び心拡張能に影響がないことを
示唆する公表論文が複数報告されている
こと、当該製剤と胎児動脈管収縮の因果関
係が否定できない症例が認められていな
いことから、現時点で安全対策措置は不要
と判断した。
*:今般の調査対象品目と同様にシクロオ
キシゲナーゼ阻害作用を有するが、妊婦
が禁忌のため調査対象品目としていない
ジクロフェナクナトリウム製剤における国内
症例
現行
アセメタシン
インドメタシン(坐剤)
インドメタシン ファルネシル
オキサプロジン
24-35
チアラミド塩酸塩
プログルメタシンマレイン酸
塩
メロキシカム
改定案
11. 副作用
11.1 重大な副作用
11. 副作用
11.1 重大な副作用
(新設)
心筋梗塞、脳血管障害
心筋梗塞、脳血管障害等の心血管系血栓塞栓性事象があらわれる
ことがある。
114 解熱
鎮痛消炎
剤
匿名医療保険等関連情報データベース
ー
(NDB)を用いた NSAIDs の心筋梗塞及び
脳血管障害リスクに関する調査(以下、「本
調査」)結果の概要(別添)から、全身作用
が期待される NSAIDs(アスピリンを除く)の
心筋梗塞及び脳血管障害リスクが示唆さ
れたと判断した。アスピリンについては本
調査において心血管系事象の発現リスク
が高い患者に対して予防的に処方されて
いた可能性が否定できなかったこと等か
ら、本調査結果からアスピリンの心筋梗塞
及び脳血管障害リスクについて結論付ける
ことは困難と判断した。
上述の機構見解の適切性並びに心筋梗塞
及び脳血管障害に係る安全対策措置の必
要性について、専門委員の意見も聴取した
結果、全身作用が期待される NSAIDs(ア
スピリンを除く)の使用上の注意を改訂す
ることが適切と判断した。
(別添)匿名医療保険等関連情報データ
ベース(NDB)を用いた調査結果の概要
https://www.pmda.go.jp/files/000270714.p
df
10
一般名
薬効
分類
改訂内容
改訂理由
直近3年度の国内副作用症例の集積状況
【転帰死亡症例】
令和6年10月8日発出
24-34
現行
9. 特定の背景を有する患者に関する注意
9.5 妊婦
改定案
9. 特定の背景を有する患者に関する注意
9.5 妊婦
妊婦(出産予定日12週以内の妊婦は除く)又は妊娠している可能
性のある女性
妊婦(出産予定日12週以内の妊婦は除く)又は妊娠している可能
性のある女性
〈川崎病以外の効能又は効果〉
投与する際には、必要最小限にとどめ、適宜羊水量を確認するな
ど慎重に投与すること。
〈川崎病以外の効能又は効果〉
投与する際には、必要最小限にとどめ、羊水量、胎児の動脈管収
縮を疑う所見を妊娠週数や投与日数を考慮して適宜確認するなど
慎重に投与すること。シクロオキシゲナーゼ阻害剤(全身作用を
期待する製剤)を妊娠中期の妊婦に使用し、胎児の動脈管収縮が
起きたとの報告がある。
114 解熱
アスピリン(解熱鎮痛消炎の
鎮痛消炎
効能を有する製剤)
剤
妊娠中期のシクロオキシゲナーゼ阻害作 胎児動脈管収縮関連症例†の集積状況は
用を有する NSAIDs の曝露に関する観察 以下の通り。
研究、系統的レビュー等の公表論文、妊娠 ・ピラゾロン系解熱鎮痛消炎配合剤(SG配
中期の当該薬剤の曝露による胎児動脈管 合顆粒)
収縮関連症例を評価し、使用上の注意の 1 例(うち、医薬品と事象との因果関係が
改訂要否及び措置範囲を検討した。
否定できない症例 0 例)
NSAIDs による妊娠後期の胎児動脈管収 【死亡 0 例】
縮は知られており、今般、妊娠中期の
・アスピリン(バイアスピリン錠 100 mg)
NSAIDs(低用量アスピリン製剤を除く)の曝 1 例(うち、医薬品と事象との因果関係が
露による胎児動脈管収縮について、公表 否定できない症例 0 例)
論文が複数報告されていること、因果関係 【死亡 0 例】
が否定できない症例*が認められたことか ・アスピリン・ダイアルミネート(バファリン配
ら、専門委員の意見も聴取した結果、低用 合錠 A81)
量アスピリン製剤を除くNSAIDs について、 1 例(うち、医薬品と事象との因果関係が
使用上の注意を改訂することが適切と判 否定できない症例 0 例)
断した。
【死亡 0 例】
なお、局所製剤については、全身作用を期 ・上記以外
待する製剤と比較し相対的に曝露量が低 0 例
いことから、胎児動脈管収縮を疑う所見を
適宜確認する旨の注意喚起は不要と判断 †:医薬品医療機器総合機構における副作
した。
用等報告データベースに登録された症例
また、低用量アスピリン製剤については、
妊娠中期の当該製剤の曝露は胎児動脈管
の収縮及び心拡張能に影響がないことを
示唆する公表論文が複数報告されている
こと、当該製剤と胎児動脈管収縮の因果関
係が否定できない症例が認められていな
いことから、現時点で安全対策措置は不要
と判断した。
*:今般の調査対象品目と同様にシクロオ
キシゲナーゼ阻害作用を有するが、妊婦
が禁忌のため調査対象品目としていない
ジクロフェナクナトリウム製剤における国内
症例
現行
アセメタシン
インドメタシン(坐剤)
インドメタシン ファルネシル
オキサプロジン
24-35
チアラミド塩酸塩
プログルメタシンマレイン酸
塩
メロキシカム
改定案
11. 副作用
11.1 重大な副作用
11. 副作用
11.1 重大な副作用
(新設)
心筋梗塞、脳血管障害
心筋梗塞、脳血管障害等の心血管系血栓塞栓性事象があらわれる
ことがある。
114 解熱
鎮痛消炎
剤
匿名医療保険等関連情報データベース
ー
(NDB)を用いた NSAIDs の心筋梗塞及び
脳血管障害リスクに関する調査(以下、「本
調査」)結果の概要(別添)から、全身作用
が期待される NSAIDs(アスピリンを除く)の
心筋梗塞及び脳血管障害リスクが示唆さ
れたと判断した。アスピリンについては本
調査において心血管系事象の発現リスク
が高い患者に対して予防的に処方されて
いた可能性が否定できなかったこと等か
ら、本調査結果からアスピリンの心筋梗塞
及び脳血管障害リスクについて結論付ける
ことは困難と判断した。
上述の機構見解の適切性並びに心筋梗塞
及び脳血管障害に係る安全対策措置の必
要性について、専門委員の意見も聴取した
結果、全身作用が期待される NSAIDs(ア
スピリンを除く)の使用上の注意を改訂す
ることが適切と判断した。
(別添)匿名医療保険等関連情報データ
ベース(NDB)を用いた調査結果の概要
https://www.pmda.go.jp/files/000270714.p
df
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