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【参考資料2】これまでの議論で出された主な意見.pdf (27 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44832.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和6年度第8回 10/31)《厚生労働省》 |
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○ 2016年当時は10代の患者の薬物依存が市販薬で25%だったものが、年々増加して2022年には65%になっている
という報告がある。また、コロナ禍で市販薬のオーバードーズによる救急搬送が2倍になった、それから、国立精神・神経医療
研究センターの調査では、高校生のうち1年以内に市販薬を濫用した者は60人に1人というような結果も出ている。こうした
中、今、やるべきことは、アクセスを確保した上で、濫用から国民を守るために国、製薬メーカー、販売業者、国民全てが協
力して対応していく必要があるのではないか。
○ 濫用についても有用性についても、数値化できるところは数値で出してもらえれば、ディスカッションをする上で有用ではな
いか。
【第3回】
○ 医薬品はアクセスに制限を掛けることで安全性を確保している。危険なものだからこそ、利便性の追求では駄目だという
ことを基本に考えていかない。
○ アルコールも20歳以上になっている観点からすると、そこは統一する必要がある。一方で、濫用のリスクの高いものは、
20、30代の方も中毒があることを考えると、年齢に限らず、対面又はオンラインが基本ではないか。
○ 濫用のおそれがある医薬品はすごく限られていることを踏まえると、リスクの高いものに対して重点的にコントロールすること
によって、販売の円滑さと濫用の防止の両立をうまく図ることが大事。
○ インターネット販売が濫用につながるとか、インターネット販売が悪いということではないので、資料に挙がっているような濫
用の恐れのある医薬品をまずコントロールしてみるとどうなるか、着手しても良いのではないか。
○ 医薬品の外側に注意喚起を表示する場合、仮に濫用のおそれのある成分を含む医薬品に表示を限定すると、濫用し
たい人はそれを目的に薬を買うことがありかえって逆効果ではないか。
○ 濫用等のおそれのある医薬品に関しては、販売時の啓発や声掛けが非常に重要になる。購入者と専門家の間の円滑
な意思疎通の点から、対面又はオンラインでの販売にすべき。
○ 濫用のおそれのある医薬品を若者が買うことには社会的な背景があり、確かに販売方法も非常に大事だが、濫用をす
る方たちが何で困って濫用してしまっているかということを拾い上げることが一番重要なこと。この議論ももう少しいろいろなとこ
ろでしていただいて、どうしたらいいかを考え、フィードバックして、いろいろなところから解決策を紹介しながら広めていかないとい
けない。
○ 日本では一般の方への薬に対する教育というのはほとんどなされてきておらず、ヘルスリテラシーがない中で、一般の方へ
のリスクはできるだけ最小限にすることが重要。その人の背景に何があるかを聞き出して対応できるという状態・体制を作るな
ど、問題の全体をしっかりと議論する必要がある。
○ 濫用に関しては、そもそもなぜ若者が濫用するのか、どういった若者がどのように濫用するのかといった実態がよく分かって
ないのではないか。そういった若者へのヒアリングや調査をできるだけお示しいただいて、その内容を対策について議論していく
ことが必要。
○ これまで厚生労働省から提出された資料は、2018年ぐらいまでの資料であったり、2020年までの資料であったりで、分
析がしっかりなされたうえで、検討会で議論なされたのか疑問に感じた。
○ 資格者が医薬品のコーナーやレジにおいて、医薬品の購入状況を見ながら声掛けを行うことについて、これまでは第2
類医薬品は、情報提供が努力義務であったため、現場で徹底が出来ていなかった部分があったが、濫用のおそれのある医
薬品の販売の際は、全てにおいて声掛けを行う。資格者の増員も視野に入れて、徹底するというのが業界としての今般決
定した統一見解である。
○ 確実に現場で医薬品のコーナーに資格者が常駐して、そして医薬品の濫用以外の薬についても購入状況を見ながら
声掛けもやる。濫用のおそれのある医薬品については全てにおいて声掛けをやるという、今までやってこれなかったことは人員
を増やして、資格者を徹底的に増やしてやっていく。
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という報告がある。また、コロナ禍で市販薬のオーバードーズによる救急搬送が2倍になった、それから、国立精神・神経医療
研究センターの調査では、高校生のうち1年以内に市販薬を濫用した者は60人に1人というような結果も出ている。こうした
中、今、やるべきことは、アクセスを確保した上で、濫用から国民を守るために国、製薬メーカー、販売業者、国民全てが協
力して対応していく必要があるのではないか。
○ 濫用についても有用性についても、数値化できるところは数値で出してもらえれば、ディスカッションをする上で有用ではな
いか。
【第3回】
○ 医薬品はアクセスに制限を掛けることで安全性を確保している。危険なものだからこそ、利便性の追求では駄目だという
ことを基本に考えていかない。
○ アルコールも20歳以上になっている観点からすると、そこは統一する必要がある。一方で、濫用のリスクの高いものは、
20、30代の方も中毒があることを考えると、年齢に限らず、対面又はオンラインが基本ではないか。
○ 濫用のおそれがある医薬品はすごく限られていることを踏まえると、リスクの高いものに対して重点的にコントロールすること
によって、販売の円滑さと濫用の防止の両立をうまく図ることが大事。
○ インターネット販売が濫用につながるとか、インターネット販売が悪いということではないので、資料に挙がっているような濫
用の恐れのある医薬品をまずコントロールしてみるとどうなるか、着手しても良いのではないか。
○ 医薬品の外側に注意喚起を表示する場合、仮に濫用のおそれのある成分を含む医薬品に表示を限定すると、濫用し
たい人はそれを目的に薬を買うことがありかえって逆効果ではないか。
○ 濫用等のおそれのある医薬品に関しては、販売時の啓発や声掛けが非常に重要になる。購入者と専門家の間の円滑
な意思疎通の点から、対面又はオンラインでの販売にすべき。
○ 濫用のおそれのある医薬品を若者が買うことには社会的な背景があり、確かに販売方法も非常に大事だが、濫用をす
る方たちが何で困って濫用してしまっているかということを拾い上げることが一番重要なこと。この議論ももう少しいろいろなとこ
ろでしていただいて、どうしたらいいかを考え、フィードバックして、いろいろなところから解決策を紹介しながら広めていかないとい
けない。
○ 日本では一般の方への薬に対する教育というのはほとんどなされてきておらず、ヘルスリテラシーがない中で、一般の方へ
のリスクはできるだけ最小限にすることが重要。その人の背景に何があるかを聞き出して対応できるという状態・体制を作るな
ど、問題の全体をしっかりと議論する必要がある。
○ 濫用に関しては、そもそもなぜ若者が濫用するのか、どういった若者がどのように濫用するのかといった実態がよく分かって
ないのではないか。そういった若者へのヒアリングや調査をできるだけお示しいただいて、その内容を対策について議論していく
ことが必要。
○ これまで厚生労働省から提出された資料は、2018年ぐらいまでの資料であったり、2020年までの資料であったりで、分
析がしっかりなされたうえで、検討会で議論なされたのか疑問に感じた。
○ 資格者が医薬品のコーナーやレジにおいて、医薬品の購入状況を見ながら声掛けを行うことについて、これまでは第2
類医薬品は、情報提供が努力義務であったため、現場で徹底が出来ていなかった部分があったが、濫用のおそれのある医
薬品の販売の際は、全てにおいて声掛けを行う。資格者の増員も視野に入れて、徹底するというのが業界としての今般決
定した統一見解である。
○ 確実に現場で医薬品のコーナーに資格者が常駐して、そして医薬品の濫用以外の薬についても購入状況を見ながら
声掛けもやる。濫用のおそれのある医薬品については全てにおいて声掛けをやるという、今までやってこれなかったことは人員
を増やして、資格者を徹底的に増やしてやっていく。
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