○ 国民が規制を望むのかというのをアンケートを取ってみてほしい。多くの方が困ることになる。
○ 濫用等のおそれのある医薬品についてテキストベースのネット販売を可能とするべきとの意見には反対。専門家が購入
者の様子を見て、販売可否を判断することは非常に重要であり、現在はリアルタイムでやり取りする技術、ツールが十分に普
及しているため、基本的には対面又はオンラインで販売すべき。
【第４回】
○ 販売規制を強化すべき立法事実を客観的なデータに基づき議論いただきたい。データがなく立法事実が弱い中で、政
策目的とそれに対する手段に合理性を欠いている。
○ 武見厚労大臣も述べられているように、医薬品の濫用対策は、国民への周知啓蒙、濫用している者に対する相談対
応などの支援という本質的なところを、まず徹底的にやるというのが社会問題としてのオーバードーズの問題に取り組む一番
基本的な課題。
○ セルフメディケーションの観点からは、薬の購入者と使用者が異なる場合もあり、社会全体として薬の使用についての教
育が必要。使用される方にもお薬を使う責任を持つのだという社会全体の啓蒙活動も必要。中学生の保健の時間などで
医薬品のカリキュラムを入れる、最低限の医薬品の知識を義務教育課程において教育する、それ以上の専門的な知識に
ついては資格者が購入時等において情報提供をする、添付文書を読んで分からないことは専門家に相談をするなど、社会
全体の取組みを是非お願いしたい。
○ 厚労省では毎年、医薬品販売制度の実態把握調査を行っており、濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようと
する場合の店舗の対応を調査して改善に向けて対応しているが、市販薬の濫用は止まらず続いている。こうした背景から、
現状の規制では不十分であり、国民を守るために直ちに対応していく必要があるのではないか。
○ 厚労省は厚生労働科学研究費でいろいろな研究者の方に市販薬の濫用経験などの調査を行っていただいているのだ
から、もう少し網羅的に最新の研究結果を集めてご紹介いただきたい。
○ どの医薬品が濫用されているのか情報が十分ではなかったという印象を持っている。濫用等のおそれのある医薬品６成
分について、資料１の参考資料には1500品目のうち10数製品の事例が載っているのみであるので、もう少しデータを提示
していただきたい。すべてのOTC薬や市販薬で濫用の恐れがあるわけではなく、リスクが高い医薬品は客観的に特定できる
はずなので、売り手任せにせずに厚労省でもう少し丁寧な調査をしていただくべきではないか。
○ オーバードーズ対応と経済合理性のバランスを取っていく必要があるので、規制した場合の経済損失や、買い控えをす
ることによって影響を受ける健康へのデメリットなどの様々なデータを出していただき、双方のバランスの議論をしていきたい。
○ オーバードーズで運ばれた人たちがどういう経路で薬剤を手に入れたのか、症例対照研究のような視点から議論した方
が効率的な議論になるのではないか。
○ 医薬品は生命関連商品であって、誰でもどこでも扱えるようなものではない。アクセスにしても、国民がアクセスできないよ
うにしてはいけないが、安全性と利便性を考えたときには、やはり安全性をしっかりと重要視していくべき。1月の医薬品販売
制度検討会のとりまとめから、６ヶ月弱で状況は何ら変わっているわけではないので、今やるべき事は専門家が議論して決
めたことをなるべく早くきちんと制度にして、国民を濫用から守ることである。
【第６回】
○ 令和5年度の医薬品販売制度実態把握調査の結果において、濫用のおそれのある医薬品を複数購入しようとする
と、未だに20％近くが薬剤師等に質問もされずに濫用のおそれのある薬を複数購入できていることは非常に由々しき問題。
OTCの過量服用で死亡例も出ているので、できるだけ早く対策をとり、早急に方法を練っていただきたい。
○ 医薬品販売制度実態把握調査について、前年より遵守率は増えたが、本来であれば100％にしなければならないも
のであり、濫用防止対策にどのように取り組んでいくのか考えていくべき。

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