を図るとともに、その位置づけを整理。
○

また、質の維持向上を図りつつ省力化を進める上で、ケアプランデータ連
携システムや様々なテクノロジーの活用による業務負担の縮減が期待。これ
らのテクノロジーの活用の促進に加え、事務的な業務のケアマネジャーから
事務職員へのタスクシフトの促進が必要。こうした取組は、若手人材等への
ケアマネジャー職の魅力発信にもつながる可能性。

○

②や③の業務については、地域の多様な主体が役割を担うことが考えられ、
高齢者や障害者等の活躍の場としても期待。また、高齢者等終身サポート事
業者などの民間の事業者がサービスを提供しているケースもあるところ、高
齢者等終身サポート事業者ガイドラインの周知も含め、こうしたサービスを
安心して活用できるよう環境を整備することが重要。

○

こうした業務の在り方について、利用者や家族、関係職種や市町村の共通
認識づくりに課題があるとの指摘。周囲の理解促進が必要であり、国や関係
団体を中心として、利用者・家族や関連職種等も含めた啓発を行っていくこ
とも重要。

○

また、法定業務以外の業務については、基本的には市町村が主体となって
関係者を含めて協議し、必要に応じて社会資源の創出を図るなど、利用者へ
の支援が途切れることがないよう、地域の課題として対応すべき。その際、
地域の実情に応じた対応ができるよう、幅広く関係者の意見を聞き、検討す
ることが適当か。また、国としても、こうした地域の議論を推進する取組を
進めることが適当。

【中間整理に向けて特に御意見をいただきたい事項】
○ 法定業務以外の業務（特に②及び③）について、日常的な生活支援、
福祉サービスの利用や利用料支払いの手続き、預貯金の引き出しや振込
を含む財産管理、死後事務といった幅広い業務がある中で、その担い手
の確保・育成や関係者との役割分担の在り方についてどのように考えら
れるか。特に、市町村等の行政、社会福祉協議会、高齢者等終身サポー
ト事業者等民間事業者、居宅介護支援事業者やケアマネジャーの職能団
体、地域包括支援センター等介護分野の相談機関、互助組織等の役割に
ついて、御意見をいただきたい。

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