降は 32 時間）、介護支援専門員証の再交付を受けるための介護支援専門員再
研修（54 時間）、主任ケアマネジャーになるための主任介護支援専門員研修
（70 時間）やその更新のために受講する主任介護支援専門員更新研修（46 時
間）など、その種類は多岐に渡っており、それぞれに一定の受講時間数が規
定。
○

利用者にとって適切な介護サービスを提供するためには、ケアマネジャー
の資質の確保・向上が重要。このため、更新研修を含めた法定研修について
は、継続して実施することを前提としつつ、可能な限り経済的・時間的負担
の軽減を図るべく、その方策について検討することが適当か。

（研修実施の一元化による質の確保と負担軽減の推進）
○ 現行、ケアマネジャーの法定研修は、国の定めるカリキュラムや実施要綱
に基づき、都道府県又は都道府県知事が指定した研修実施機関が実施。これ
について、本検討会においては、各地域において研修講師の確保が困難な状
況や、地域によって研修内容に差が生じていることについての指摘あり。
○

このため、研修の質の担保や、全体としての費用負担の軽減の観点から、
法定研修のうち全国統一的な実施が望ましい内容を国で一元的に作成するこ
と等を検討することが適当か。

○

他方、地域の他職種との交流や事例検討をはじめ、地域の実情に応じた研
修が必要であることから、一部の科目については、引き続き都道府県で実施
していくことも検討する必要。なお、演習の実施にあたっては、相談援助な
どの技術的な面をトレーニングできる要素を加えられるよう検討。

○

また、都道府県は、研修の実施主体として、研修の実施状況や受講者の満
足度等の丁寧な把握に努め、研修の質の担保に向けた研修の見直し等を行う
ことにより、真にケアマネジャーの資質の確保・向上につながる研修の実施
を図ることが重要。そのためには、都道府県に置かれている研修向上委員会
等の取組が非常に重要であるが、中立性や透明性の確保について課題がある
との指摘があり、その在り方について検討が必要。

（研修のオンライン受講の推進と分割受講の仕組みの構築）
○ 研修の受講負担の軽減の観点から、国で作成する研修にあたっては、その
講義をオンラインで一斉配信できるようにするとともに、いつでも・何度で
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