このような利用者との関わりを十分に持つことができるようにしていくこと
が重要。
○

また、現役世代人口が減少する中、他産業に見劣りしない処遇を確保する
とともに、事務に係る負担軽減を実施していく観点からは、ケアマネジャー
の作成する書類の様式の見直しを図っていくことも重要。

○

この他、事業所の管理者を含めたカスタマーハラスメント対策も重要であ
り、事業者に適切な対策を期待するとともに、国・地方自治体は事業者が対
策を講じるための必要な支援を実施することが重要。

○

また、シニア層のケアマネジャーについても、延長雇用なども含め、本人
の希望や心身の状況も踏まえつつ、働き続けることができる環境を整備する
ことが重要。

（ケアマネジャーの新規入職の促進）
○ 現行、ケアマネジャーは、保健・医療・福祉に関する法定資格に基づく業
務又は一定の相談援助業務に従事した期間が通算して５年以上である者が、
介護支援専門員実務研修受講試験を受験し、合格後の介護支援専門員実務研
修を修了することにより、介護支援専門員証の交付を受けて資格を取得。
○

一定の資格がある様々な経験を有する者に対し、受験資格への参入を認め
ることは、多様な背景を持つケアマネジャーの獲得にもつながるもの。相談
支援や医療等の一定の資格を有することを前提に、その役割の適正性を考慮
した上で、受験対象である国家資格の範囲の見直し等により合格者数を増加
させる方策を検討することが適当か。
なお、試験の内容については、ケアマネジャーの役割の変遷に応じて適宜
見直すことが適当か。

○

また、現行の５年の実務経験年数について、法定研修等による質の担保を
図りつつ、一定の要件を満たした場合に限り、当該年数を見直すことを検討
することが適当か。

○

こうした取組とあわせて、特に若年層に重点を置きながら、処遇改善の取
組なども含め魅力発信等の取組を促進することが重要。

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