6.結果のまとめと結果を受けての改善に向けた提言及び方
向性
◆マークは改善に向けた提言と方向性
どこで検討、どこがやるべきかを【国】
【県】
【市町村】
【実施機関】＝法定研修実施機関
【関係組織】＝全国地域包括・在宅介護支援センター協議会【職能団体】＝青森県介護支援
専門員協会で記す。
(1)基本項目について
回答者の所属先は、居宅介護支援事業所 75.0%、地域包括支援センター5.3%、その他介
護保険施設等で 19.7%であった。また、主任資格取得者が全体の 67.8%を占めた。事業所の
規模は、5 人以上の事業所が 40.4%であり、１人事業所が 8.5%であった。
担当件数については、一人当たりの支援・介護を含めた常勤換算合計平均 35.62 件であっ
た。認定調査の委託料は、保険者間、在宅か施設か、新規認定か更新認定かの違いにより
2,200 円から 4,500 円と幅があり、その平均は 1 件当たり約 3,290 円であった。
◆＜結果を受けての改善に向けた提言及び方向性＞
【県】
【市町村】認定調査委託料について、統一してもらうように青森県を通じて各市町村
にお願いする。
(2)自由記述のテキストマイニング分析結果
本分析は、各調査項目に入力された文章・文字データについて、KHcoder を用い、機械
的に複合語リストを作成・設定した上で、共起ネットワークおよびクラスター分析を行った。
ここでの要約は、頻出単語及び単語間の塊について、可能な限り客観的に解釈しまとめた
ものである。
①法定研修の負担感
研修時間・期間の⾧さ、費用の高さ、研修課題と日常業務の兼ね合いで負担感を感じてい
る傾向であった。
◆＜結果を受けての改善に向けた提言及び方向性＞
【県】今回の結果を受けて青森県介護支援専門員研修向上委員会において以下の検討、改善
を行う。
日常業務への影響を減らすために、
1. e ラーニング視聴期間を⾧くする。
2. 演習日程については、4 日など連続ではなく 1 日間隔を空けるか連日の場合は、午前か
午後を空けて開催する。
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