研修課題は日常業務の兼ね合いで負担感を減らす工夫をする。これは、研修向上委員会研
修評価部会にて検討をする。
②法定研修の費用
全額自己負担と全額勤務先の負担、それぞれ一定の負担割合の現状とであり、研修への参
加は、公休、有休、勤務とその扱いも様々である。自己負担での参加となっている者にとっ
ては負担感が大きいと読み取れた。

◆＜結果を受けての改善に向けた提言及び方向性＞
【職能団体】費用額については、青森県の場合は、東北ブロック、全国の受講料を比較して
平均より低い。このことを関係者に周知する。
また全額自己負担と全額勤務先の負担、それぞれ一定の負担割合の現状および研修への
参加は、公休、有休、勤務とその扱いも様々である。ことを公開する。全額勤務先負担、公
休、勤務扱いに向かうことは、法人及び事業所の人材確保、育成としての投資であり、自己
負担、有休での参加となっている者にとっては負担が減ると考えられる。
③介護支援専門員の復職環境に求められる点
主なキーワードには、給与額、研修受講支援と費用、業務量、業務範囲などが示された。
その背景には、介護福祉士の給料の方が高いこと、業務に見合う給与ではないこと、業務範
囲が曖昧であること、労働時間や休日の課題が読み取れた。環境改善では、これらの逆に向
けた取組が求められる。

◆＜結果を受けての改善に向けた提言及び方向性＞
【国】一番に国において早期に介護支援専門員の業務に見合う処遇改善策の検討と具体的
実施が必要。
【県】県においては、再研修の開催数を増やす。その際、従来 3 ヶ月後としている修了証の
発行日を十分に考慮すること。具体的には研修終了後、数日で修了証を発行。課題提出につ
いては実務に就ついたあとの事例について提出してもらう。
【実施機関】研修実施機関では、復職プログラムを作成し休職中に改正になった内容等を含
んだ研修を企画実施する。
④居宅介護支援事業所以外に勤務する CM のケアマネジメントに関する業務負担
居宅介護支援事業所以外とは、介護保険施設等及び地域包括支援センターの所属と推察
される。キーワードは、介護職・業務及び管理者に集約され、いずれも兼務による業務が CM
業務の負担となり、本来の CM 業務の中核であるケアプランの作成も負担となっていると
こが読み取れた。
◆＜結果を受けての改善に向けた提言及び方向性＞
【国】社会保障審議会介護給付費分科会で以下を検討。
介護職業務及び管理者兼務による業務が CM 業務の負担となっている。本来の CM 業務
の中核であるケアプランの作成ができる環境の人員及び配置基準変更を求める。特にグル
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