ープホーム。
⑤担当件数と負担感
担当件数については、先に示した通り平均 36 件程度であった。主なキーワードでには、
ケアプラン連携システム、サービス担当者会議、介護予防支援が挙げられた。
◆＜結果を受けての改善に向けた提言及び方向性＞
【国】厚生労働省として以下の措置を講ずること。
＜担当件数＞
・居宅介護支援におけるひとり当たり取扱い件数が令和 3 年度介護報酬改定より事務員
がいる要件で緩和。令和 6 年度介護報酬改定でケアプランデータ連携システムが導入及
び事務員がいる要件内容が緩和された。しかし、対人援助業務の時間は変わらない。
・さらにケアプランデータ連携システムは、全国すべての介護サービス提供事業所に導入
されなければ提案されているメリットは、皆無である。
・担当件数が増えても給与がまったく増えない現状も今回わかった。
・令和 3 年度介護報酬改定前の担当件数である 35 件（介護予防プラン含む）に戻すこと
を強く要望する。
＜ケアプランデータ連携システム＞
・ケアプランデータ連携システムは、公費を投じて全国すべての介護サービス提供事業所
に導入するように求める。医療保険においてマイナンバーカード保険証カードリーダー
購入費を医療機関、薬局に補助した実績がある。カードリーダーと本システムの導入とは
違いがあるにせよ公費投入をして早急に導入する必要がある。
・本システムは介護保険において生産性向上等に非常に重要である。大規模法人は、法人
内システムに繋ぐためのベンダーへの費用が約 30 万円
（青森市内法人）
など多額である。
この 30 万円をペイできるかの経営者側に説明できない現状。本システムの活用で働き方
がどうなる。かかる費用がどれくらい減じられるかの資料を速やかに公開する必要があ
る。また中小規模の事業者には様々な補助事業で支援をする。
⑥居宅介護支援事業所の CM の対応で感じる負担
主なキーワードには、サービス調整、介護保険外、相談対応、電話対応、サービス担当者
会議、認知症、生活保護等が挙げられた。キーワードからは、利用者の特性、ケアマネジ
メントスキル、他法に集約される。共起ネットワーク及びクラスターからは、緊急時の調整
や時間外対応が読み取れた。
◆＜結果を受けての改善に向けた提言及び方向性＞
【国】社会保障審議会介護給付費分科会において、
・緊急時の調整や時間外対応に対しての評価として介護報酬の加算を設定する。
・小規模事業所においては地域でのネットワークでグループ化し上記加算を算定できるよ
うにする。
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