者、当該担当エリアの地域包括支援センター主任介護支援専門員が実施する。
⑬居宅介護支援事業所の主任 CM に求められる役割と実際の業務
主なキーワードには、ケアマネ業務・管理者業務、地域ケア会議、困難事例、スーパービ
ション、困難事例、社会資源、新人教育等が挙げられた。共起ネットワーク及びクラスター
からは、介護支援専門員への指導、社会資源の開発、困難事例のスーパービジョン等が読み
取れた。
◆＜結果を受けての改善に向けた提言及び方向性＞
【国】
【対策】介護支援専門員法定研修カリキュラムの見直しを行いガイドラインに位置づ
ける。
⑭居宅介護支援事業所の CM が保険者に求めること
主なキーワードには、認定調査、研修会・勉強会、地域ケア会議等が挙げられた。共起ネ
ットワーク及びクラスターからは、担当職員のケアマネジメントの理解、研修会開催等が読
み取れた。
◆＜結果を受けての改善に向けた提言及び方向性＞
【国】
【県】
【対策】本来介護保険担当職員は、専門職ではなく異動によることでケアマネジ
メントの理解ほか地域ケア会議開催も難しいと考えられ「地域包括支援センター」が新設、
法律に位置づけられた。保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の人員配置が必須になっ
ている。この 3 職種が有機的に連携すれば日常生活圏域における地域包括ケアシステム構
築が進むはずである。
問題なのは、地域包括支援センターが市町村直営と法人委託になっていること。委託の場
合、市町村の考えがなく「丸投げ」で地域づくりのマネジメントができていないこと。
国、県は、この現状把握と対策を講じるべき。
⑮地域包括支援センタ―から見た居宅介護支援事業所の主任 CM への期待と実際業務
主なキーワードには、ネットワーク構築、社会資源が挙げられた。共起ネットワーク及
びクラスターからは、キーワードにプラスし、事業所内指導、社会資源開発が読み取れた。
◆＜結果を受けての改善に向けた提言及び方向性＞
【実施機関】
【県】【市町村】
居宅介護支援事業所内指導の点では CM が抱えているケースへの適切な指導や助言、事
例検討などの機会がなく事業所が契約しているという意識が希薄で個人の力量での対応と
なっている現状がある点から指導の意識や事業所内の仕組みなどの構築が必要。
前述を踏まえた研修が必要。
⑯地域包括支援センターが保険者に求めること
主なキーワードには、地域ケア会議、地域ケア個別会議、地域課題が挙げられた。共起
62