ネットワーク及びクラスターからは、特段の読み取りができなかった。
◆＜結果を受けての改善に向けた提言及び方向性＞
【市町村】【国】
【県】
【現状と対策】
本来市町村介護保険担当職員は、専門職ではなく異動によることでケアマネジメントの
理解ほか地域ケア会議開催も難しいと考えられ「地域包括支援センター」が新設、法律に位
置づけられた。保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の人員配置が必須になっている。
この 3 職種が有機的に連携すれば日常生活圏域における地域包括ケアシステム構築が進む
はずである。
問題なのは、地域包括支援センターが市町村直営と法人委託になっていること。委託の場
合、市町村の考えがなく「丸投げ」で地域づくりのマネジメントができていないこと。
地域マネジメントや創造的な視点での地域づくりに精通した人材がそもそも不足してい
るため行政と事業者と一体的に取り組む構造が必要でその中の CM の役割をもっと明確化
するアナウンスが必要。ケア会議然り LIFE など、またデータ連携なども行政の意識がその
まま現場に影響している。
国、県は、この現状把握と対策を講じるべき。
⑰居宅介護支援事業所の主任 CM の課題及び必要とされるスキル
主なキーワードには、業務多忙、地域づくり、スーパービジョン、管理者業務、専門職、
社会資源開発等が挙げられた。共起ネットワーク及びクラスターからは、介護支援専門員
の指導スキル・スーパービジョン、社会資源開発と地域づくり、主任介護支援専門員の業務
多忙等が読み取れた。
◆＜結果を受けての改善に向けた提言及び方向性＞
【国】
【対策】介護支援専門員法定研修カリキュラムの見直しを行いガイドラインに位置づ
ける。
まとめ
今回の調査結果は、青森県の問題だけではない。
多職種協働のケアマネジメントを推進することで介護支援専門員の負担は減じられる。
また、介護保険制度が目指す「自立支援」の理念を実現することができる。
青森県では青森県介護支援専門員協会が多職種協働のケアマネジメント推進、ケアマネ
ジメントの標準化を目的に「適切なケアマネジメント手法」を実践できる環境を整えている。
この手法の「実践研修」を老人福祉圏域ごとに開催、またこの手法実践のため理学療法士、
作業療法士、管理栄養士、主任介護支援専門員、介護支援専門員、訪問介護員、デイサービ
ス職員、福祉用具専門相談員などと合同の研修会を開催、さらにこれらの研修を動画収録し
YouTube チャンネルにて県内のケアマネジメントに関わる多職種が視聴できるようにして
いる。また地域ケア会議、ケアプラン面接点検にこの手法を導入している。あらゆる場面で
この手法の有効性が確認できている。
63