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参考資料2 白井参考人提出資料 (17 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44713.html
出典情報 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会(第5回 11/13)《厚生労働省》
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アンケート内の提言 (当時の案)

質問40. わたしたちの無償化の提案について

これまで |出産は病気ではない| という定義の元で、保険適用対象とはされていませんでした。
ですが、今、2026 年からの出産の保険適用化が検討されています。

出産とは、人それぞれに必要な時間が異なります。それぞれの女性に適した助産ケアは、繊細で
あり、了臨機応変と女性を主体とした判断力が求められ、一律に点数化するのは出産の QOL 低下される
可能性があります。

また、健康保険に加人できない・支払えないなど、制度の狭間にいる人々が、出産の保険適用に
よって、さらに制度から排除されることもゃも危企しています。

一方で、出産、すなわち子どもの誕生は国にとっては、社会を根底から支える財産であり、ゆえ
に義務教育は無償化されています。乳幼児健診や予防接種等、基本的人権にかかわる基盤的ヘルスケ
アゃ無償化されています。

出産の無償化は突拍子のないことではなく、イギリスはじめ、北欧では以前から実施されていま
す。アジア諸国やオセアニアの一部でも、妊娠・出産ケアはすべての人に必要不可欠な公衆衛生とし
て無償化されています。 日本でもゃ、母子健康センターや公設産衣など、無償の母子保健と して存在し
ていた時代はあります。

本来、母子保健は無償であるべきです。

出産の無償化は、国が子どもの誕生を守るという、国の子育て支援への容勢が試されています。

以上のことから、
出産医療の無償化を提言します。
無償化三妊婦健診や様々な検査、出産、入院が完全に無償化されること。

レー1

こちらの提言について賛同されますか。

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