2024 年9 月 24 日に厚生労働省に提出した提言書 (参考資料)
2024 年9 月 27 日

衝娠・出産・産後における女性への支援策に関わる提言書

お産を女性の手に取り戻すネットワーク
代表 齋藤麻紀子、佐治愛、山本ちかこ

osanjoseinoTe@gmail.com

第一 はじめに

わたしたちは、出産経験をした女性たちによる全国 42 グループのネットワークです。 出産環
境をよりよくするために、各地でミーティングを行い、この度の出産の保険適用に関する「妊
娠・出産・産後における妊産婦等の支援集等に関する検討会 (以下・検討会)」を注視していま
す。

現在、検討会では「こども未来戦略会議」において打ち出された「加速化プラン」として、
2026 年度を目途に正常分學費用の保険適用の導入を含めた検討が進められています。

5 月 30 日に公開された「出産なび」には、全国の医療施設のリスト及び出産費用の見える化
が示され、産科医療ヘユーザーにとっては有意義な情報が公開されました。 一方で、これまでの
検討会での議論は、出産費用に関することが中心となり、産科医療の質についてほとんど言及
されていないこと、出産当事者の声が反映されていないことに、私たちは愛いています。

日本産科婦人科学会が示すように、産科医療施設が急速に集約化されることになれば、周産
期センターなどに出産が集中し、出産がより医療化され、ケアの質が担保されなくなることが
懸念され、また日本産婦人科医会からの指摘にあったように、保険適用化によって診療所の閉
院が余儀なくされ、近隣地域に出産する施設がなくなる市町村がさらに増加し、女性たちはま
すます産みにくくなるのと懸念されます。 嘱託医制度が改善されないために、且産院が開設で
きず、分學可能施設の空白地帯がすでに数多く存在しています。

これまで多くの少子化対策が実施されてきましたが、産む当事者である女性たちの生の志は
届いているでしょうか、。 検討会には当事者代表が参加されていますが、みな東京で活躍されて
いる方々であり、残念ながら、産科病院が限られ出産施設の選択すらできない地方にいる一般
女性の声が反映されているとは思えません。 一般の女性たちは無痛分を求めている人ばかり
ではないことを知ってください。

産み育てやすい環境が整わなければ、女性たちは「子どもを産まない選択」をせざるをえま
せん。 実際、女性たちはすでに子どもを安心して産めなくなっています。 予想以上に急速に人礁
行している少子化の現状は、それを端的に表しています。

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