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参考資料2 白井参考人提出資料 (29 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44713.html
出典情報 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会(第5回 11/13)《厚生労働省》
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アンケートでは、開業助産師によるケアに満足しているという声が多くありました。 今後、
病院の集約化が進む可能性があるのであれば、地域格差を軽減するために出産施設のない地域
にはサテライト且産院や産前入院施設な どを自治体主導で設置してください。また女性の出産
場所の選択肢を広げるために、開業助産師の嘱託医を制度化し、安心できるバックアップ体制
の確立を望みます。また、すべての助産師が継続ケアを行うことができ、災害時も含め正常出
産の介助ができる技術を持つことができるように、且産教育の見直しを求めます。

産後は、地域の保健師・N P 0子育て支援者などご、さまざまな職種と連携をとりながら支援し
てください。 多様な職種聞のコミュニケーションと連携は、地域で女性たちへの支援を強化す
ることにつながります。

提言⑥ 帝王切開と麻酔分色のガイドラインの整備

本アンケート調査では 16%の人が帝王切開で出産しています。 しかし産前教室では自然分が
前拉となっており、どのような場合に帝王切開になるのか事前に情報が得られる機会が少ない
ことがわかります。また手術中は産婦や家族に配慮する対応を実践し、術後には帝王切開にな
った理由、手術方法、傷のケア方法なごどについての情報提供、母子健康手帳への所要時間の記
載などをガイドラインで示してください。また硬膜外麻酔による無痛分燃は、全国の施設で一
律に産科麻酔医が常勤することが難しい医療状況であることから、麻酔を使用する分読のガイ
ドラインを整備し、妊婦とその家族に周知してください。

3 すべての妊娠・出産において女性と赤ちゃんが受けるケアについて

十分な情報提供を

提言⑦ 女性と赤ちゃんが受けるケアについて十分な情報を得て主体的に選択する

ための出産準備教育の強化

女性と家族が出産場所や出産方法を主体的に選択するためには、十分な情報提供と、主体者
がそれについて考え、選択する道に寄り添うケアが必要です。 アンケートでは 63%が産前教室に
参加していますが、コロナ褐て産前教室などの開催が減少したこともあり、説明不足や情報の
不十分さが指摘されています。 安産に向けた身体の作り方、出産や子育てについての心構え、
赤ちゃんのための和母乳中人育などは、単なる情報ではなく、出産育児に向かう準備教育としての
認識が求められます。また麻酔を使わずに痛みを和らげる方法を提示し、麻酔薬による無痛分
書が利用可能な施設では、麻酔の種類や使用のタイミング、そのメリットとリスクを並列する
説明を求めます。

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